君嶋ちか子

●毎月１８日は１８区市民の会の宣伝日。今月は女性宣伝も重なりました。

朝は、定例の溝の口駅南口でむねた裕之市議、のずえ明美高津区県政対策委員長と。

●１１時半からは、溝の口駅デッキで１８区市民の会主催の「市民と野党の共同宣伝」に参加。政党としては、社民党と新社会党、共産党が参加しました。共産党ははたの君江さんと私。

ここ溝の口駅デッキは、人が大勢通るし、空間的なまとまりも良く話しやすい場所。手に掲げるプラスターなどを見ながら通り過ぎる人が多いです。

社民党、新社会党の方たちのお話しぶりも主旨は私たちとそう違わないのですが、切り口がちょっと違って新鮮です。

そのあとは、中原区女性後援会による女性宣伝。はたのさんも参加し、結構にぎやかに。

●この日は、これまでの「企業団体献金をやめてまともな政治を」というテーマ以外に話さないでいられなかったのが、米兵による少女暴行事件です。

昨年１２月、在沖縄米兵による少女誘拐・性的暴行事件が起きていました。ある記者の質問でたまたま明らかになったのが６月２５日。

さらに沖縄県議会の共産党質問により、昨年から現在までの米軍兵士の性犯罪は５件あり、その全てが沖縄県にも隠されていたこともわかりました。これでは再発防止をはじめとした対応を求めることもできません。１２月の事件後にも、２件の事件が起きています。

この間、２月辺野古新基地「代執行」着手、４月日米首脳会談、６月１６日には沖縄県議選などの重要課題が進行していました。

私はこの件で、７月５日、防衛省・外務省に対し、抗議と申し入れを行いましたが、なぜ情報が隠されていたのかを問うと、「捜査当局の判断」とし、私が「時期は別としても、最終的に全ての事件は公表されているのか」と問うと、「わからない」との答え。「ではどこが全容を把握しているのか」と問うと、「全容を把握している機関はない」との驚くべき回答。

米兵犯罪はもちろん重大ですが、アメリカへの配慮や政権の都合を優先する情報操作が大問題です。関係省庁と地元自治体が速やかに情報共有するよう求めました。

米軍事件の情報共有について、１９９５年の少女暴行事件を契機に、１９９７年には日米両政府で「地域社会に対して正確にかつ直ちに提供することが重要」と確認しています。

今回の隠ぺいについて林官房長官と上川外相は、「捜査当局がプライバシーへの影響を考慮して非公表とした」と述べていますが、プライバシーへの配慮はどの事件においても必要で、その配慮をしたうえでの公表が１９９７年の合意です。この合意に例外はないと外務省日米地位協定室は述べています。合意に違反していることは明らかです。

官房長官が７月５日に、「捜査当局が公表しないものも、可能な範囲で自治体に伝える」とかろうじて述べましたが、「起訴・不起訴が明らかになってから」としています。この点はなお７５年合意からの後退です。

●常に国民を守るよりもアメリカの都合を優先してきた政府です。いつもどこの国の政府かと悔しい思いをしています。早くこの植民地状態から脱しなければ。（2024.7.18）