大涌谷周辺の聞き取り調査

箱根町を訪れました。目的は以下のふたつ。

１　大涌谷周辺の方の暮らしと営業の状況及び行政への要望などの聴取。

２　温泉地学研究所の実態と行政への要望などの把握。

県委員会のメンバーと、県議団からは大山県議と私。共産党の山田箱根町議に案内をお願いしました。

(温泉地学研究所前で萬年主任研究員を囲んで)

● 事業者ヒヤリング

【芦ノ湖畔の飲食店】に立ち寄りました。通常ならお店がいっぱいとなる夏休みの時期、この日は先客が一組のみ。次のような点が述べられました。

＊　利用客は激減。例年なら、この時期は常に満席に近い。利益はゼロに近い。

＊　家族で営業し、使用人がいないから何とか持っている。夫は別の仕事に出ている。このまま続けば廃業も考えざるを得ない。

＊　地元でありながら、テレビで情報を得ている状態。正確な情報が欲しい。

＊　特に健康にかかわる情報が欲しい。噴煙を吸い続けて支障がないのか。

＊　自分たちのような居住者は、高校生以上の子供がいると交通費が切実。全県一区の弊害で通学先は広域化する一方。災害前から高校進学を機に移転するケースもあったが、災害後負担感は一層増している。

＊現在の融資制度では使えない。先の見通しが立たないので、返済のことを考えると、怖くて利用できない。無利子、返済期限猶予の制度が欲しい。

＊「安全だから」と言えないのがつらい。「安全」といってネットでたたかれた例もある。

＊飲食店に比べて旅館はより深刻。

【湖畔の遊覧船業者】に話を聞きましたが、全く仕事にならないと話す元気もなさそう。具体的なお話は伺えませんでした。

【湖畔の釣り船業者】客は３分の１ぐらい、釣り船は、他に比べて客がまだある方とのこと。

【姥子(うばこ)の旅館】を訪れましたが、玄関には鍵がかかり応答がありません。手入れの行き届いた庭が、もの悲しい。

【姥子のガソリンスタンド】客は半分以下。自分たちもいつ解雇されるか不安とのこと。

(芦ノ湖畔、ガラ空きの駐車場)

(ここから先は立入禁止)

● 温泉地学研究所ヒヤリング

＜沿革＞　

・１９６１年　温泉研究所設立。箱根・湯河原で観光ニーズが高まったことによる。枯渇の心配もあり新たな開発を目的とした。

・１９６８年　６０年以降群発地震が続く中で、地震観測業務開始。

・１９７７年　温泉地学研究所に名称変更。

＜体制＞

・研究者１０名(地質２、温泉２、地下水２、地震４)　管理者・事務７名

・研究者が分析・解明をしっかり行うためにも、検測業務にあたる技術者を配置してほしい。(２～３名)

・予測について現在は、データを気象庁に送る役割。気象庁は２４時間体制可能。

＜今後の在り方＞

・気象庁に地震専門家を配置する（現在は専門家がいない）。

・火山のある地域には、火山のホームドクターである地震研究所を設置すべき。現在は神奈川県の本研究所のみ。

＜火山との共生＞

・火山を抱える地域には、今回のような事態に備えて、保険制度、基金制度などが必要。

・避難だけではなく、しっかりとした管理の上で、地震や火山を学ぶガイドツアーなども積極的に取り入れて良いのでは。

● ヒヤリングを経て

・災害の収束が不確定な中で、暮らしを守る方策を最大限追求しなければと、改めて思いました。

・現行制度の活用とともに、今後の課題として、火山を抱える地域には、生活を支え災害を受け止める制度が必要なことが浮彫りになりました。

・火山との共生、地球を学ぶガイドツアーなどの視点は、今後より取り入れるべき問題意識だと思います。(2015.7.28)

君嶋ちか子