君嶋ちか子

●比例カーが順次県内を回り、１２日には神奈川１８区に入りました。

武蔵小杉コアパーク・元住吉駅東口・武蔵溝ノ口の三か所で宣伝。今回ははたの君枝前衆院議員と私の対談形式で行ってみました。

場所によって多少の違いはありますが、大きなテーマは　①裏金・企業団体献金　②教育としました。

主な内容は以下の通り。

《裏金・企業団体献金》

◆赤旗日曜版が取材の中で存在を明らかにした裏金は、政治資金規正法違反はもちろん、用い方によっては公職選挙法違反や脱税も問われる。

政倫審でも、何に使ったのか具体的中身は一切語らなかった自民党の政治家。事実を国民に知られれば、よほど困ることになるということか。

事実を明らかにしないまま、岸田首相は形ばかりの３９人の処分を行った。ヒアリング対象は９１人と言われているが、処分対象は５００万円以上と限定した結果。

これには「５００万円以内なら盗んでもいいのか」という指摘があちこちで交わされた。

◆引き続く解明が必要だが、より根本的な問題は企業・団体献金。

企業・団体献金が政治を歪める例としては、紅麹を使用し死亡者まで出している「機能性表示食品」。

それまでの「特定保健用食品（トクホ）」との違いは、国の審査・許可を不要としたこと。

これについては日米の財界から強い要望があり、２０１３年、当時の安倍首相は厚労省の審査抜きで「機能性表示を解禁とする」と発表。２０１５年から始まった機能性表示食品の売り上げは、２０１５年３１４億円から２０２３年には６８６５億円に急成長、２２倍！

この時期「日本健康・栄養食品協会」から自民党に１億円以上の献金、小林製薬も独自に３１０万円の献金。

自民党はお金をもらい企業要望を優先。国民の命や健康は、平気で犠牲にする、これが企業団体献金の本質。

この間共産党は、こんな危険な仕組みは採用すべきではないと警鐘を。

ここで忘れてならないのが維新。日米の業界とともに「機能性表示解禁早くやらないと健康被害が生じる」とまで煽っていた。

日本共産党は企業団体禁止法案を今国会でも提出。

《教　育》

◆小中高は教員の欠員が深刻。

川崎市においてはこの数年、年度初めで約６０人、年度末には１４０人を超える欠員が続いている。正規採用をあえて定数より少なくし、一定数を臨時的任用としていることから、この欠員が生じている。これは教師に過酷な働き方を強いると同時に、生徒の学ぶ権利まで侵害。

私は県議会において定数をすべて正規雇用とすることを求め、正規採用の枠を増やすことに成功した例を紹介しながら、教師の働き方を正すために、定数を増やして少人数学級を実現することを訴え。

はたのさんは、衆議院の質問で３０人学級の実現を求めて、少人数学級を大きく前進させたことを紹介。

◆大学などの高等教育においては、学生の学びと生活が深刻な危機にさらされている。

私は「大学生の四重苦状態」と勝手に名付け　①高い学費　②高い利子付きの奨学金　③保護者の収入減・仕送りの減少　④過酷なバイト　の状況を説明。その結果３人に１人が平均３００万円の借金を背負い卒業。この負債は全国で１０兆円にも及ぶ。

これは若い時期だけの問題ではない。例えば少子化の原因として「教育費が高過ぎるから子どもはつくれない」という声はトップ。すべての世代に影響している。

この状況に対し、共産党は次の実現をめざしている。

＊学費は無償化をめざし当面半額とする。

＊入学金制度は廃止（こんな制度は日本だけ）

＊奨学金は給付制を多くの人が使えるように

＊奨学金返済は半額免除

財源は大企業や大金持ちに応分な負担を求めて確保。奨学金返済は急激に増やしている軍事費を転換。

●足を止める通りすがりの方もいて、話しやすかったです。

対談形式は、話が分かり易いと好評でした。(2024.4.12)