君嶋ちか子

この任期最後の一般質問を行う石田議員はこの任期で勇退。石田議員渾身の質問でした。

質問の一部を、簡略化しながら報告します。

●石田；ジェンダー平等社会に向けた施策の推進についてです。

2022年の日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１１６位、ジェンダー平等社会の実現に向けて、どのように施策を推進するのか伺います。

知事；神奈川男女共同参画推進プラン改定案では、全ての施策や事業をジェンダーの視点をもって企画立案する方向性を示しました。県職員の理解を、職員研修等を通じて深めていきます。また審議会等における女性委員の登用を進め、政策形成の場にジェンダー視点の反映をめざします。 今後私が本部長である共生推進本部を中心にジェンダー平等社会の実現をめざします。

石田；同性パートナーシップ制度の創設についてです。

共産党県議団は同性パートナーシップ制度の実現を繰り返し求めてきました。今年１月時点で、パートナーシップ制度を導入している自治体は２５５自治体に広がり、県レベルでは、青森県、秋田県、茨城県、東京都、大阪府、佐賀県などの１０都府県が導入しています。

本県がパートナーシップ制度を導入すれば、例えば県立病院での手術同意を家族同様に認められる可能性が広がり、また、啓発もより進みます。

制度実施に向けて取り組むべきです。

知事；同性カップルが直面する困難としてパートナーが入院した際に医師から治療の説明が受けられない、不動産契約等で住居を借りられないケースがあります。 パートナーシップ制度は同棲カップルの方々が暮らしやすい環境づくりに有効な制度であると認識しています。県内では今年１月時点で２８８自治体がパートナーシップ制度を導入しており、県内人口に対するカバー率は ９６.7%となっています。

この制度は住民登録や戸籍の事務を行う市町村で行われることが相応しく、今後も未導入自治体への支援を行ってまいります。

●石田；保育士の配置基準の改善についてです。

慢性的に保育現場は疲弊し、離職率も高く、そのことが保育の質に影響しています。今こそ、低すぎる配置基準の見直しに踏切るべきです。

保育士配置基準は「１・２歳児６対１」は５５年前、「４・５歳児３０対１」は７４年前のままです。

知事は昨年９月、現行基準で安全確保は可能と答弁しましたが、昨年１１月、全国知事会は「十分に安全が確保できる環境となるよう、１歳児及び４・５歳児の職員の配置基準の見直しを」と提言し、国会においても厚生労働大臣は「保育士の配置基準の改善は重要な課題」と答弁しています。

全国知事会提言のように、配置基準の改善が必要です。国にも要望すべきです。

併せて保育士の負担軽減策を伺います。

知事；全国知事会の要望には本県の要望も含まれていますので、単独で国に要望することは考えていません。

保育士の負担軽減のために令和５年度当初予算案では、配置基準外の短時間保育士の雇用や、清掃洗濯などの業務を担う保育支援者を拡充する事業を計上しています。

石田；再質問を致します。

現在の配置基準以上の加算措置を行っている市町村に加算を行っているとのお話がありました。

国の新年度予算案で４・５歳児２５対１の配置が可能になるよう、二人までの加配を可能とする案が示されましたが、定員１２１名以上の施設に限られています。 定員１２１名以上の施設は、県内保育所の何％でしょうか。

また、この４・５歳児のチーム保育推進加算は加算を受ける職員の平均勤続年数が１２年以上という要件があり、加配はさらに限定されます。このしくみで配置基準向上となるのでしょうか。

知事；県内における定員１２１人以上保育所の割合は、１０%です。

公定価格上の加算については、例えば３歳児保育において配置基準以上に保育士を配置した場合その体制に見合った運営費が給付されます。このような施設が増えることで保育士配置の向上が図られるものと考えています。

石田；要望をいたします。４・５歳児のチーム保育推進加算の対象はわずか１０%、これでどうして改善されると言えるでしょうか。

早急な配置基準の改善が求められています。学校でも４０年ぶりに義務標準法が改正され、一クラス平均２２.7人となっています。小学生よりも幼い乳幼児が小学生より大人数の３０対１はありえません。７５年も延々と放置し、これで子どもを大切にする国と言えるでしょうか。少子化対策としても、安心して保護者が預けられることが重要です。

一人一人の子どもに寄り添い自己肯定感を育む大切な仕事をしている保育士が疲弊して希望を失うことなく、誇りを持って働き続けられるよう、保育士の悲願である配置基準の改善を、知事が国に求めていただければ、どれだけ神奈川の保育士が励まされるかわかりません。強く求めます。（2023.2.22）