君嶋ちか子

●旧統一協会と自治体行政あるいは政治家との癒着などが次々と明るみに出る中、県議団においても、８月２９日知事に対し申し入れを行いました。

●申し入れで求めた３点について（下記申し入れ書参照）、県当局は次のように答えています。

＜１関連団体を含め、関係を明らかにすること＞

神奈川県は、確認できた限りでは関りはもっていない。

＜２今後関係を断つこと＞

公共的な施設は誰に対しても開かれたものであり、現状では一切貸し出しをしないという扱いは困難。

＜３被害者相談窓口をもうけること＞

消費者相談窓口を案内する。

●見解を踏まえてのやり取り。

＜１について＞

行政関係機関とのかかわりを訪ねると、「それについては調査していない」。必ず調査してその内容を知らせてほしいと要請し、当局も了解。

＜２について＞

公的施設の使用については、現状の宗教法人というだけでは区別が困難という点は理解せざるを得ないが、金銭授受にかかわるものについて今後はどう対応するのか問うと、「ケースによるので一概に言えない」とのこと。

施設利用においてもその他の場合においても、排除する明確な根拠がなければ行政は動けないということであり、今後早急に法的な扱いを整備する必要があります。

３について、「統一協会の被害は、霊感商法によるものだけではない」ことを私たちは指摘。法外な献金による被害などにも対応できる窓口を要望。

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２０２２年８月２９日

神奈川県知事　黒岩祐治殿

日本共産党神奈川県議会議員団

団長　井坂新哉　

旧統一協会（世界平和統一家庭連合）及びその関連団体と

県行政とのかかわりをただす申し入れ

旧統一協会（世界平和統一家庭連合）については、宗教法人の認可は得ているものの、高額商品を売りつける詐欺的商法や法外な献金を強制することなどにより、多くの被害者を生み出しています。

霊感商法などの被害だけをとっても、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると１９８７年から２０２１年の間に全国で３万４５３７件の被害相談があり、被害総額は約１２３７億円に及ぶとされています。これらの数字は氷山の一角であり、相談にまで至らない被害も膨大にあることが考えられます。

当該団体が、長い間社会的な批判を受けながらも、摘発を免れ勢力を伸ばしてきた背景には、行政や政治家との強いつながりがあります。行政や政治家がこれらの団体と関りを持ち、広告塔の役割を果たすことにより、問題を覆い隠し、さらには特別の便宜を図ることに繋がってきました。

県内では、横浜市環境保全基金に寄付が行われていた例や、小田原市に２５万円の寄付が行われていた例をはじめとして、少なからぬ関与が見受けられます。

また宗教団体ではない別組織を多く作り、様々な取り組みに入り込んでいることも特徴です。全国霊感商法対策弁護士連絡会がリスト化しただけでも、７５団体にも及んでいます。

これら別組織は、自治体とも多くの関わりを持ち、地域清掃をはじめとした様々なボランティア活動を通じて組織の拡大を行ってきました。

今後、このような反社会的勢力の伸張を許さないために、また被害者を生み出さないために、神奈川県も旧統一協会及びその関連団体との関係をただすことが必要です。そのために以下の三点を求めます。

１　神奈川県知事・県行政及び行政関係機関と旧統一協会及びその関連団体との関係（寄付金の受け取り、県からの出捐金、共催・後援、その他の関与など）を明らかにすること。

２　今後、旧統一協会及びその関連団体との関係を断つこと。

３　旧統一協会及びその関連団体の被害者相談窓口を設けること。(2022.8.29)