君嶋ちか子

●「女性の休日」、これは１９７５年のアイスランドから始まりました。１０月２４日は、ほぼ９０％の女性が仕事も家事も休みました。国は機能不全となり、女性がいかに大きな役割を果たしているのかを可視化させたといわれます。

当時のアイスランドは圧倒的に男性優位社会。「ストライキ」と打ち出せば、不利益をこうむる可能性があることから「女性の休日」と銘打って。

その後もアイスランドの女性は、１９８５年・２００５年・２０１０年…２０２３年と実質ストライキを続け、２０２３年には１０万人の集会を行っています。

それらの結果、１６年連続でジェンダーギャップ指数１位の国となり（ちなみに日本は２０２５年で１１８位）、大統領も首相も女性という経験をしています。国会議員の４６％が女性です。

インターネットも使われていなかった１９７５年に、どうしてこのような行動が可能となったかを描いた映画「女性の休日」が今評判となっています。残念ながら私はまだ見ていないのですが。

●初の「女性の休日」から５０年を迎えた今年、日本でも「女性の休日」をという取り組みが全国で進み、３月８日の女性デーと連帯し、３月６日全国３０００か所で集会が開かれました。中原区でも行われましたが、私は横浜駅西口の集会に参加。ここは約２００名の参加で、様々な分野からの訴えがありました。

●この集会の中でもＫさんが、怒りを持って訴えたのですが、高市首相の下で酷いことが行われています。

政府の男女共同参画会議が５日、第６次男女共同参画基本計画に関する答申を首相に提出していますが、この答申では前回まで盛り込まれていた「選択的夫婦別姓制度」が削除され、首相が強行しようとしている「旧姓の通称使用の法制化」が盛り込まれていたというのです。

●２０２０年の答申では、「婚姻前の氏を使えないことが婚姻後の生活の支障となっているとの声もある」として、「選択的夫婦別氏制度の導入に関し、国会の議論の動向にも注視しながら検討を進める」と明記されていました。

それがいきなり姿を消して、「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史」や「家族の一体感」が記され、旧姓の通称使用の拡大・周知を進めることが盛り込まれたのでした。

通称使用の法制化は、第６次の基本計画の中では、一度も議論されていませんでしたが、昨年１２月に発表された答申案にいきなり盛り込まれたという経緯があります。

何らかの力が働いたとしか考えられません。国民の民意を強引に捻じ曲げ、審議会などの議論を形骸化させるものです。私はゾッとしました。この経緯をもっと明らかにさせる必要があります。(2026.3.6)