君嶋ちか子

●「まん延防止重点措置」が３月７日から２１日の間、延長となり、急遽「感染症拡大防止協力金」の補正予算審議が行われました。

産業労働常任委員会の質問（わずか１０分！）などは以下の通りです。

１．一年数カ月にわたり、基本的に同じ仕組みの時間短縮を飲食店に求めている。コロナ感染の様相も変わる中で、施策の実効性をデータとともに明らかにすることを、度々求めているが、説得力のある説明は得られていない。

説明の求めに対し、「当局の所管ではない」との答弁を繰り返しているが、多額の税金を用いる協力金支給を担う部局として、「うちは知らない」だけではあまりにも無責任。データを示し、施策の実効性を明らかにする努力、現場の声を対策本部に反映させる努力をすべき。

答　弁　国からの受託事務であるため、国の対処方針に従っている。全国知事会などを通じて、対策に対する要望は行っている。（十分な説明とは言えませんが、このような説明らしい説明は初めてです！）

２．県は「自主療養」を打ち出し、医療やケアが届かない多くの人を生み出している。濃厚接触者の特定がなされない場合も多く、野放し状態ともなっている。保育園などについても、原則的に濃厚接触者の特定もせず休園としないことを要請するなど、施策全体が感染予防としての整合性が取れていない。

協力金自体も同じ条件の下で選択制を用いたり、酒類の提供時間の延長を、根拠の曖昧なまま行うなど、感染予防上の実効性確保の点で問題。

政策局とも連携しながら、現状を正す努力が必要。

答　弁　認証店は一定の対応をしているので選択制はあり得る。（この点はこれまでの私の問題提起に全く答えていません。アクリル板、換気扇など同じ条件の下で、片方はお酒が提供できる、片方はお酒が提供できない。この対策が有効であるとするならば、どちらか選んでくださいというのは、感染予防上おかしくないか、と度々質問しています。自主療養含めた施策全体の整合性については、答弁がありませんでした）

３．１６弾の申請について、一定の混乱と苦情が生じている。１５弾と１６弾の間に対象とならない期間があり、この期間についての証明を求められ、その理由を尋ねても、回答が無いとの訴えがある。

証明の必要性と回答が無いことの説明を。

答　弁　実態に応じて追加の証明を求めている。１５弾休業・対象とならない期間も休業・１６弾休業というケースなどは、営業が存続しているか否かを確認する必要がある。（営業の存続をどのように確認するのかと問うと、「売り上げのレシートなど」との答え。「休業していればレシートは存在しないのでは」と問うと答えなし）

また、提出書類追加の場合は、理由を説明するのは当然のことで、今後、説明を行うよう注意する。

●以下の意見発表を行い、補正予算議案には賛成しました。

日本共産党神奈川県議団として、議案に賛成する立場から意見を述べます。

神奈川県全体のコロナ感染症対策が、実際には緩和の方向で展開されていることは先にも述べました。

現在、「まん延防止重点措置」の対象地域でありながら、自主療養として医療機関や保健所から切り離される方が多く存在し、その結果、濃厚接触者が特定されず、従って行動も全く把握されません。また保育園に至っては、医療従事者確保のためとはいえ、感染者が出ても休園を原則として行わないこと、濃厚接触者も特定しないことも要請されています。

これらを急速に立て直すことが必要です。現在、保育園・学校などを経由する感染が、家庭でさらに広がる事態が多く見受けられます。このような中で、コロナ対策全体として、有効に機能させければなりません。医療その他のケアが行き届き、感染予防にも役立つ施策を確立することが求められています。

このようなコロナ対策の中に、時間短縮要請が根拠を持ちながら位置づくよう、取り組みを進めるべきと思います。

当局としても、制度運営に、より主体的にかかわるという点から、対策本部に対しても実態を反映させること、根拠を極力示していただくよう求めてほしいと思います。

また飲食店以外の分野についても、活用しやすい支援の構築に引き続き取り組んでいただきたいと思います。

以上の意見要望を述べて、定県第213号議案に賛成いたします。(2022.3.7)