君嶋ちか子

●「まん延防止重点措置」が延長され、それに伴う補正予算が提案されました。産業労働委員会の審議を経て本会議が開かれ、私が賛成討論を行いました。

討論を行ったのは珍しく日本共産党だけでしたが、討論は、コロナ対策として不十分な点や問題点を改善するためにも大事な場であると考えています。但し、議案に関わらない内容を余り膨らませると問題とされかねませんから、工夫が必要です。

結果的に、時間短縮協力金のための補正予算は全会一致の賛成で成立となりました。

●以下が討論内容です。

日本共産党神奈川県議団として、本会議に提案された定県第２１２号議案に賛成する立場から討論を行います。

２０２２年２月１４日から３月６日まで、県内全市町村において、まん延防止等重点措置を延長することに伴い、県からの要請に応じた飲食店等支援策として、県からの要請に協力し、５時から２１時まで、または５時から２０時までの時間短縮を行う飲食店等に対し、協力金を交付するという提案がなされ、３５９億8560万円の補正予算案が計上されています。

現在県は、オミクロン株の感染拡大への対応として自主療養を打ち出し、多くの問題を生み出しています。この対応は感染症法を逸脱しているといわざるを得ません。自主療養は感染者数として計上されない、家族なども濃厚接触者とされない、民間保険の請求には使えない、などの多くの矛盾と混乱を引き起こしています。

さらに懸念されているのが重点観察対象でもある５歳以下の子どもへの対応です。臨時休園をしないという点に重点が置かれ、感染拡大防止の観点が後景に押しやられています。

このような中で、感染予防策の重要性が一層浮き彫りになっています。その点から議案に関わる要望を述べます。

第一に、度重なる飲食店に対する要請について、業者からは悲鳴と同時に戸惑いの声が聞こえます。酒類提供時間が延びたことについても、ますます制度の意義がわからなくなったという声が上がっています。

協力金に用いる税がより有効に使われるよう、ここで改めて時間短縮の根拠を明らかにすることを求めます。

協力金第１６弾から用いられている時間短縮要請に対する選択制などは、感染予防の観点からは矛盾をきたし、事業者の混乱や事務処理の煩雑さを招きます。

さらに、委員会質疑で「選択制は感染予防上の意味ではない」との答弁がされたことは見過ごせません。感染予防を無視した選択を示すことは、制度の趣旨を歪めかねません。今後に向けた検証が必要です。

リスク回避のために、どのような方策がより有効なのか、これらがデータ的な根拠を持てば、施策もより確信を持って進めることができます。

今後の施策全般について、より科学的なデータに基づく判断を可能とする条件整備が必要です。

その為には、感染がどのような場面で多く起きているのか、それが次の感染にどのように伝播しているのか、などを医学的な観察・評価と一体で追求する必要があります。

これらを国にも強く求めることが必要です。

第二に、コロナ禍の下では、感染抑制とともに産業支援の観点も重要です。

全ての業種に対応できる支援として、事業復活支援金が設けられていますが、事前確認が必要な仕組みとなっており、これについては月次支援金と同様のハードルとなっています。商工会議所の非会員や金融機関との取引がない事業者にとっては活用が困難です。零細な事業者も活用できるよう、無料で自治体などが事前確認を保障する仕組みを考えるべきです。

金額の引き上げも求められています。

以上の意見要望を述べて、定県第２１２号議案に対する賛成討論といたします。　(2022.2.14)