君嶋ちか子

●第２回定例会が本格化してきました。１５日には、知事提案説明が行われました。いくつかのポイントを紹介します。

▼冒頭、新型コロナウイルス感染症の神奈川の状況について。

感染力の強い変異株への転換が進む中にあっても。第３波のような感染の急拡大を抑える事ができたと評価。

▼病床に関わっては、個別に医療機関との協議を進め、最大確保病床を１５５５床から１７９０床と大幅増へ。

また、「地域療養」の「神奈川モデル」と銘うって、地域の医師会や訪問看護ステーションと連携して、自宅療養者に対して電話や訪問、オンライン診療や検査などを行う、と打ち出しました。

ワクチン接種については、市町村のニーズや課題を把握し、支援策を実施する体制を整えたとしました。

▼東京オリンピック・パラリンピックについては、感染防止対策を徹底し、安全・安心な大会とすることが最も大切とし、公道でのリレーの中止、ライブサイトを開設しないことを改めて表明。

▼ついで補正予算。

今定例会における補正予算「その２」は、地域創生臨時交付金の特別枠として創設された事業者支援分を活用して、感染拡大の影響を受けている事業者支援を行うものです。

＊具体的には国が行う月次支援金（売り上げ５０%以上減少の事業者に対し、４～６月、中小法人月２０万円、個人事業者月１０万円給付）について県が加算。

加算内容は、国の月次支援金の対象となる酒類販売事業者等に対し、中小法人月２０万円、個人事業者月１０万円を上限に加算します。

＊更に、月次支援金の対象とならない売り上げ減少が３０%以上５０%未満の酒類販売事業者に対し、中小法人月２０万、個人事業者月１０万円を上限に支給。

＊また、月次支援金の対象となる事業者のうち、酒類販売事業者等以外の事業者に対しては、中小法人は月５万、個人事業者月２万円を月次支援金に加算するとしました。

▼補正予算その３について。

医療提供体制の維持では、行政検査に要する費用や入院医療費負担、エクモや簡易陰圧装置などの医療機器等を整備する医療機関に対して補助。

生活支援では、生活福祉資金の特例貸付けを行う県社会福祉協議会貸付け原資等を追加で措置。また新たに生活福祉資金の貸付額が上限に達するなど、貸付けが受けられず生活に困窮する人に対する支援金を給付します。

また孤立する女性支援として、相談・訪問支援・生理用品配布などを行うとしています。

▼昨年度の一般会計決算見込みについては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金や緊急包括支援交付金を活用した事業における不用額の影響により、実質収支では大幅な黒字決算が見込まれるとしています。

またこれらの影響を除いた実質ベースでも黒字が見込まれるとのことです。

●駆け足で提案の主なものについて紹介しましたが、その中で気になるところを何点か。

＊オリンピックについては、聖火リレーやライブサイトの中止を１１日に表明していますが、「競技実施については、全力で取り組む」としています。

私たちとしては引き続き中止を求めて行きます。「安全・安心な環境の下で」と言っていますが、その環境はあり得ないのですから。また実施のために、住民の安全・安心がさらに圧迫を受ける事があってはならないのですから。

＊月次支援金についてはこれだけで十分とは言えませんが、一定の事業者支援にはなっています。問題点などは常任委員会で議論したいと思います。

＊生活福祉資金が上限に達した場合の支援金給付が、新たに設けられています。これについては、内容を早速確認したいと思います。

＊また女性支援も確認したいと思います。県議団は４月２７日、経済的に困難な生徒・学生に対する生理用品の無償提供とともに、同様の困難を抱えた成人女性に対しても求めていました。生徒・学生については、モデル事業という不十分さはありますが、既にスタートしました。

＊ここに紹介したもの以外でも、知事肝いりの「未病」「マグカル」「ヘルスケアニューフロンティア」等の言葉が入りこむ余地が無い提案説明でした。まさに、これらが不要不急の事業であることを示しています。（2021.6.15）