君嶋ちか子

●神奈川県議会第３定例会前半の採決日です。

共産党は、議案について、第１１３号議案・訴訟の提起に反対し、反対討論を石田議員が行いました。

他の２４件の議案には賛成しました。

●この訴訟は、2011年の原発事故により神奈川県の賃貸型応急住宅に避難していた方に対し、提起されています。

これに県議団が反対した理由は、原発事故から９年半を経ても深刻な事態は続いているからです。帰れない、生活できない事態はまだ続いているのです。

私たちは、2017年の住宅無償提供打ち切りにも、2019年の一部補助修了にも反対し、継続を求めてきました。今回訴えられた方は、避難指示区域を解除され、支援を打ち切られた方です。

生活を奪われ、将来への不安を抱える人たちに、国や県は、事故の責任を持つべきです。不適正居住だからと訴訟を起こすのではなく、転居のための支援を行うべきです。

●請願については、「消費税率５%へのの引き下げを求める意見書の提出を求める請願」「一般財団法人神奈川県経営者福祉振興財団及び認可特定保険業者に関する請願」は、共産党のみの賛成で不採択となりましたが、他の請願４件は、共産党も賛成し採択されました。

●意見書案については、公明党提案の「地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書案」に共産党は反対しました。マイナンバーカードの推進に繋がる内容があったからです。他の意見書案５件については賛成しました。

医療機関への支援強化を求めるものや、小規模事業者に対する支援を求めるもの、また教員等の追加配布を来年度も継続することを求めるものなどが、主な意見書の内容です。いずれもコロナ禍の下で、各分野の支援強化を国に求めています。

●「少人数学級の早期実現を求める意見書案」も全会一致で賛成となりました。これについては、若干のストーリーが。

当初、この内容の意見書案は、共産党が提出していました。

採決日直前に、自民党からも同趣旨の意見書案が出され、委員会審議において全会派一致で可決されたため、文教常任委員会提案として本会議にかけられました。

共産党は、結果的には共産党案を取り下げ、自民党案に基づく提案に賛成、神奈川県議会として、全会一致で可決させることとなりました。（内容的には、賛同せざるを得ない、でも共産党案では賛成できないという場面は、不思議なことに少なからず・・）

●でも少人数学級実現は、共通の要求となりました。全国知事会・全国市長会・全国町村会からも「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言書」が連名で提出されています。首相や文科相も具体的な検討に言及しています。

私たちは、以前から､確かな学びのために少人数学級を求めていますが、コロナ禍の下で、その意義は一段と鮮明になりました。

共産党県議団は、国の決断と同時に、県の踏み出しも求めています。　(2020.10.13)