君嶋ちか子

●県立高津合同庁舎というのが溝の口にあり、県税事務所・神奈川労働センター川崎支所・高津暴力相談室が入っていました。
耐震性などに問題があり、ＰＰＰ方式（公民連携手法）を用いた建て替えとなっていました。
その建物であるリンクス溝ノ口の開所式・内覧会が行われ、川崎市内選出の県議が招待されました。

●入居した三施設は、いずれも移転直後で、評価はこれからという感じでした。
県税事務所は、「フリーアドレス」が特徴だといっていました。まだ、その方式が稼働してはいないようでしたが、「オフィス改革」なるものも、次の機会に見せていただきたいものです。
神奈川労働センター川崎支所は、引き続き働き方を正す役割を担っていただきたいと思います。
高津暴力相談室は、主には「暴力団」対策という事でしたが、必要性から言えば、ＤＶやストーカーなどの対応がより求められているのかなと思いました。
内覧会全体の足並みもあり、質問もあまりできず、いずれの機関も今後また見せていただきたいと思います。

「労働相談用個室が新たに設けられました。」

「相談者が子連れの場合は、保育室もあります。」

●ＰＰＰ方式によれば、土地を民間に事業用定期借地権で貸付け、民間事業者が建物をつくりオーナーともなります。その建物の一部を県が借り上げることとなります。
ここは３０年の借地権を設定しています。建物建設費などは民間事業者が負担し、県は土地の貸付料収入で借り上げフロアの賃料を払うという仕組みです。「県の負担実質ゼロ」を売りにしています。
事業者が商売として成り立つためには、他の店舗が入らなければ収入がないことになりますから、民間と併設することが条件になります。
ここでは、インドアテニススクール、保育所、コンビニが入居しています。

土地の貸付収入や賃貸料の妥当性、併設であることのメリットや問題点なども検討しなければ、この方式の評価はできませんが、さっと駆け足で見た範囲では、文字通り、借り物という感じで落ち着きませんでした。これは移転直後ということもあるのでしょうが。

●私は２０代の頃、この近くに住んでいました。
当時合庁には、青少年センターも入っていて、このセンター主催の絵画教室に通っていました。ここで同年代の仲間とサークルを作り、グループ展なども行っていました。作品は今も残っています。青少年センターの職員で絵の指導をしてくれた酒井（栄井だった気もしますが）先生の笑顔が思い出されます。
この青少年センターもいつからか無くなりましたが、公が、必要最小限の役割だけではなく、住民の日常にどのようなプラス要素をもたらすかという一つの例を示しているなと思い返しています。(2019.5.21)

注）ＰＰＰ；パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携。