君嶋ちか子

●１０月１２日から始まった決算特別委員会も、２日で最終日を迎えました。
この日は、意見表明と採決を行いますが、日本共産党の意見表明は私が行いました。
２９年度決算の認定に反対の立場から意見表明をしたのは、日本共産党だけ。

●日本共産党がなぜ反対したか。
個別の政策でも反対せざるを得ない多くの問題がありますが、大きな点に触れると第一は県の財政運営です。
この数年神奈川県は、予算編成時には財源不足を強調し、決算時には黒字という事が続いています。２９年度についても、一般会計実質収支は約63億9800万円の黒字、特別会計実質収支は約127億9300万円の黒字です、一般会計に至っては単年度収支においても、３年ぶりの黒字となっています。度々財源不足を強調することにより、自治体が行うべき本来的な仕事を抑制させる役割を果たしています。
財源不足といいながら、臨時財政対策債については、必要以上に多く償還しています。これを見直せば、約180億円が県民サービスの充実に使えます。
このように財政運営の姿勢を変えさせる必要があります。

●主な反対理由の第二は、ヘルスケアニューフロンティア政策です。
知事が異常に固執するこの政策は、再先端医療産業を支援するとして、予算と組織を肥大させています。しかしながら、産業支援としては対象が狭すぎますし、住民の健康増進策としては、企業の成果をお金を出して購入せよというこの仕組みは、流れが逆です。
自治体ならば、お金を出して医療サービスや商品を購入せよという施策を押し進めるのではなく、多くの県民に健康増進策を無料あるいは低廉に、直接届ける努力をすべきです。

●主な理由の第三は、「県立高校改革」です。多様化の名の下に、無理な特色づけを行い、予算上も格差を増大させています。
また、２０～３０校の削減も進めています。今でさえ全日制高校入学率全国最下位を争う神奈川県が「少子化」を口実として削減を進めているのは、やはり、県民の願いとは逆行しています。
地域に県立高校がバランスよく存在することが生徒の学ぶ権利を保障することに繋がります。
少子化に伴う調整は、学校を存続させたうえで、少人数学級など教育環境の整備と結びつけて行えばいいのです。地域から安易に県立高校を奪うべきではありません。
これらを主な反対理由として、決算の認定に反対の態度を表明しました。

●なお、今後に生かすべきこととして、防災の観点から河川対策の強化、県営住宅建て替えの促進、交通安全予算の増額、特別支援学校の増設、児童相談所の体制強化、生活保護行政の体制強化などを求めました。
何に対して優先的にお金を使うか、まさに自治体の姿勢が問われます。(2018.11.2)