県政要求を日本共産党神奈川県委員会としてまとめて申し入れ。あらゆる分野にわたり県民の切実な要求が山盛り。
私はやはり雇用問題に触れました。私は職業安定所に勤務している頃から自治体の方には「地元経済の活性化が何よりの雇用対策です」と、度々お願いしてきました。地元企業をしっかり支える助成制度や融資制度の充実は、町の活性化と安定した雇用の場の確保に繋がります。その点から住宅リフォーム制度を設けること、また労働条件の底上げという点から公契約条例を神奈川県でも、と訴えてきました。
二点目として、学校でしっかりと労働法をはじめとした働くことの基礎知識を教えることを求めました。日本では、雇用する側も働く側も「労働者の権利」などに対する認識が低すぎます。進路指導の先生でさえ、実情はよくわからないという方も。権利万能ではない日本社会を踏まえてもなお、知らなければ始まりません!
担当の方にはこれらの声をしっかり知事に伝えて、と念を押してきました。でもなんといっても知事を直接質したい! やっぱり県会議員ですね!(2014.11.19)