君嶋ちか子

○18日の私の質問概略を以下に。

【国保都道府県化について】
今回、国民健康保険施行条例の概要が議案として示されています。国保都道府県化は、医療等の抑制に繋がる可能性が大きく、日本共産党は反対していますが、被保険者の負担軽減に繋がる改善運営を求めています。
●保険料算定割合について、低所得者対策として応益部分の比率を下げることを求めました。
　➡「低所得者への配慮は必要」との認識を示しました。
●保険料収納額が不足した場合、財政安定化基金から交付を受けることが可能ですが、より活用を図るという観点からその基準を明らかにするよう求めました。
　➡「一律に決めることは困難」との答弁にとどまりました。

【神奈川県保健医療計画改定素案について】
●神奈川県は病院数・病床数・在院日数いずれも全国平均を下回っています。この要因を問いました。
　➡「回転率がいい」との答え。（足りないベッド数の下、追い出しが進んでいないか心配です）
●医師数・看護師数も全国平均を下回っています。アンケートなどでも「人手不足による忙しさ」が圧倒的に多くなっています。この対策として、賃金を初めとした抜本的な労働条件の改善を求めました。
　➡「医師については増やす方策を研究中」との答え。「看護師については養成の機会を増やす、修学資金貸し付け、新人定着のための研修など」を挙げました。（私達が度々求めている賃金を初めとした労働条件の改善には、容易に踏み出しません）

【肝炎対策について】
●対策として最も重視していることを問いました。
　➡「県民への周知」との答弁。
●肝炎医療コーディネーターに求められる内容は専門性とともに多岐にわたります。養成の見通しについて問いました。
　➡「５年間で500人の養成を予定。医療関係者や患者会などから募りたい。一定の素養のある人たちを対象とするので、それほど養成は困難ではない」とのこと。
●肝炎を自覚していない人も多く、また県も周知が重要としている事から、肝炎コーディネーターの配置は医療機関だけではなく、市役所など市民が多く訪問する場所を重視するよう求めました。
●肝炎に対する助成は、肝硬変や肝がんは対象としてません。当面、県で助成できないかを問いました。
　➡「国が行うべき」と。

【精神科における身体拘束について】
●今年5月に、27才の男性が大和市内の精神科病院で、拘束され心肺停止となり死亡しています。この経過と県の認識を問いました。
　➡「精神福祉士の判断により措置入院となった。県が任意の事情聴取を行ったが、問題はなかった」
●身体拘束を受ける患者数は､2015年で1万人を超え、10年前の倍となり、平均拘束時間も96日間と他国に比べけた違いに長くなっています。身体拘束の基準を問いました。
　➡「自傷・他害の恐れがある場合、治療上の必要性がある場合」との基準が示されました。
●身体拘束は、人間の尊厳を奪い、心に傷を負わせ、また、肺塞栓症などで死に至ることもあるなどの例を示しながら、今後神奈川県として身体拘束にどのように対応していくのか、を問いました。
　➡「身体拘束の最小化委員会の設置など、精神福祉法に基づき確実な運用を行っていく」と答弁。
●身体拘束に至る要因の一つとして、人員の不足が指摘され、精神科特例の問題点も浮かび上がっています。実態に照らせば精神科が配置基準が低くてもよいとする特例は見直す必要がある、と質しました。
　➡「一般病棟に比べ、処置が少ないとして、見直しの必要性は認めません」でした。(2017.12.18)