君嶋ちか子

きみしま 千佳子
神奈川18区から政治を変える
働く場と学ぶ場に希望を!
神奈川18区女性・雇用相談室長前神奈川県議会議員
活動日誌

議会の役割と原則示す自由法曹団の「意見書」

2017年5月16日

自由法曹団神奈川支部が、「神奈川県議会の議会運営の改善に関する意見書」を作成し、11日に記者会見を行いました。その日、それに先立ち各会派控え室にも意見書を携え、訪れました。
共産党控室では、加藤議員と君嶋がしっかりと受け取りました。

●昨年4月から5月にかけての代表質問制限にかかわる県議会傍聴がきっかけとなって、神奈川県議会の様々な問題点に触れることになったと、意見書は述べています。
例えば、「ベトナムへの海外視察」をめぐって、共産党県議団の発言が、他の会派と違う見解だったことをもって、他の会派が「共産党県議団にこの発言を撤回するよう求めた」ことなどがそのような問題の一つです。
いくつかの問題に対する洞察を通じて、神奈川県議会が、議会の役割を十分果たすためには、何が必要かを述べています。

●意見書の内容として、2点だけここで紹介します。
▼議会の基本的役割について
地方議会と首長は、ともに住民の代表機関であり、二元代表制によって対等の地位にありますが、二元代表制の下で大切なのは、議会は首長とは異なり、異なった意見を代表する議員からなる合議機関であるという事、と指摘しています。
神奈川県議会は、2008年に県議会基本条例を制定しています。その基本条例も7条で「県議会は、民意を代表する議員の多彩な議会活動を通じて、県民の多様な意見を集約し、県政に適切に反映させること使命とする」と明記していることも用い、異なる意見の撤回を求めたり、差別的な不利益的取り扱いをすることは、議会の存在意義を否定することであると述べています。
▼会派の代表質問権制限について
昨年の共産党の代表質問権を制限しようとした動きについて、議会は主権者である県民のものである、という基本的な理解が歪んでいると指摘しています。
代表質問権は、県民から付託された権限であり、特定会派の代表質問権を、他の会派が多数をもって制限することは、言論弾圧といわれてもやむを得ない行為である、と断じています。
仮にある会派に「ミスや不手際」があったとしても、そのペナルティの選択肢として代表質問制限などを用いることは、議会の最も根元的な原則の逸脱になると指摘しています。

●議会の役割と、その為に踏まえるべき原則を丁寧に述べていただき、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
この基本的な原則を実践していく活動が、私たちに課せられていると思います。議会がその役割を十分に果たし、県政を県民の暮らしに添ったものにして行くことが、県民の期待に添う事になると、確信しています。(2017.5.11)

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