君嶋ちか子

【予算委員会】
今年度は、藤井議員と私が予算委員になっています。１０月６日は補正予算についての予算委員会です。
共産党の質問時間は１５分、限られた時間ですから、この日は藤井議員のみの質問となりました。

補正予算として、「再生可能エネルギー等導入推進基金事業費」が提案されていることから、自家発電未設置の避難所の解消を求め、再生可能エネルギーを中心としながら、非常用電源を確保していくことを求めました。
当局は、避難所の電源確保の導入率を２%引き上げると回答。
また市町村が行っている避難所への対応も、各市町村の財源含めた事情によりばらつきがあるため、県として市町村への支援が必要なことを訴えました。
国の補助金制度の活用とともに、県の「市町村地域防災力強化事業費補助金」の継続・拡充を要望しました。

【厚生常任委員会】
補正予算審議の中で知事が、「共生社会実現に向けた憲章をつくる」との意向を表明したことを受けて、７日厚生常任委員会が開かれました。

憲章は、「この(津久井やまゆり園)事件に屈しない断固とした決意を示すためには、県が作成し、県議会の同意をいただく憲章という形で、その決意を早期に表明していくことが最も適切である」との見解の下に、「一人一人の命を大切にすること、障がい者がその人らしく暮らす事の出来る地域社会の実現をめざし、障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる障壁、いかなる偏見や差別も排除すること」などを盛り込むとしています。

私達は、事件直後から「差別を許さない社会をつくる」ことを掲げ、それに向けた県としての姿勢を示すことを求めてきました。ですから、憲章の趣旨には委員会においても、賛同の意を明らかにしました。

問題は憲章のつくり方です。７日に議論が投げかけられ、１４日の本会議で成文を提案するというのでは、あまりにも拙速です。
憲章というからには、長い期間にわたり、規範とも指針ともなるものです。文章がきれいに作られていればいいというものではありません。私は、当事者も含めた策定委員会を設置するなど、障がい者やその家族等の当事者の意向を十分に尊重したものとすることを求めました。その点からは、１４日までに成文化することは極めて困難です。
当局はこれに対し、スピード感を持って対応することが必要とし、１４日に向け、１２日に厚生委員会を開催し、参考人招致を行うとしています。(2016.10.7)