自治体学校ｉｎ神戸

７月３０日から８月１日の自治体学校、新鮮な刺激がいっぱいでした。

●第一日目の記念講演は、加茂利男大阪市立大学名誉教授の「日本型人口減少社会と『地域の再生』不安と混迷の時代をどう生きるか」です。
平成の大合併は、農山村の人口減少を加速させてしまったことを指摘しています。人口減少化の時代に在って、分取り合戦ではなく、内発的発展を目指す自治体づくりが今求められていると思います。

●その後のパネルディスカッションは、新婦人の方から基地を抱えた地域の生活について、琉球新報の基地担当記者から沖縄の歴史と報道の「偏向」といわれる問題について、うるま市島ぐるみ会議の方からオール沖縄会議結成に至るまでの歴史について語られました。コーディネーターの南山大学榊原秀訓さんは、基地建設のための埋め立て承認に関わる国の態度を問いました。

●２日目の分科会は、「社会保障の基礎と当面する焦点」に参加。基本的な事とともに、国保の都道府県化などを学びました。

自民党の綱領には「福祉国家の建設をめざす」と記されているそうですよ！私は思わずその項目は今も生きているのですか？と質問してしまいました。
今、福祉を語る際に枕詞のように、公助の前に自助・共助が並びますが、社会保障とは、「国が責任をもって公的に国民の権利を保障すること」と、佛教大学の横山壽一先生は強調されます。自助・共助の持ち込みは悪意に満ちています。

●２日目のナイター企画は「沖縄から届ける地方自治と平和の思い」に参加。
「地方の貧困化は、政権にとっては最適環境」と池上先生。なるほどね。基地にしろ原発にしろ、最適環境の上に成り立っています。沖縄の基地化は暴力的に行われましたから、貧困化だけが契機ではありませんが、存立させ続ける際の条件ではあります。
他の発言からも、沖縄の「重さと明るさ」を見せつけられます。

●３日目の講演は、愛知大学西堀喜久夫先生の「自然災害からの復興と地方連携」。
災害への備えは日本社会の持続的発展に不可欠とし、自治体の地域連携とともに支援を受ける力の重要性が強調されました。
今日の自然災害は、人間活動の高度化によって被害が拡大していきます(福島事故が悲劇的象徴)。
だからこそ社会の在り方に、人間の命を守れるか、暮らしを復旧できるかがかかっています。地方自治体で、住民・議会・行政が力を発揮し地域を作ることが、最大の防災・減災事前復興の考え方です。