君嶋ちか子

きみしま 千佳子
神奈川18区から政治を変える
働く場と学ぶ場に希望を!
神奈川18区女性・雇用相談室長前神奈川県議会議員
活動日誌

議員団県外視察、この日は新潟県庁

2016年7月23日

 19日から県外視察です。初日は新潟県庁に向かいました。主に新潟県の施策について伺いました。今日は19日のみの報告です。20日以降はまた追って。

DSC_1907

 ● 内容は以下の通りです。

1 障害者職場実習支援事業及び受け入れ促進事業について

 事業目的は、職場実習の機会を増やし、障がい者雇用に繋げる事。全国平均を下回る新潟県の障がい者雇用率をを引き上げる為に国の制度の隙間(?)を埋めようと県が独自に立ち上げた制度です。その心意気やよし、です。結果、雇用率は年々上がっています!

 実習者、受け入れ企業双方に補助金を支給しています。

 

2 少子化対策モデル事業

 県独自に、理想とする子供の数とそれに至らない理由を問い、それに対応して、経済的理由と時間的理由に大別し、その対策を講じています。

 例えば、従業員の時間的ゆとり創出に取り組む法人等に対して、年150万円を上限として補助する、対象となる従業員に対し、第一子から子育てに要する費用として県と法人等から合わせて50万円を支給、等の制度を立ち上げています。

 2018年度には、事業効果を検証し、有効な施策について国に提言する予定です。

 DSC_1892

3 私立学校耐震化補助金制度について

 全国平均より低い県内私立高等学校の耐震化を推進するために、県単独の補助制度を設けました。改築工事と耐震補強工事が対象となります。

 結果的に年々、全国平均との差は縮小されています。(私立全国83.1% 私立新潟81.9%)

 

4 地震・防災対策について

 2004年中越地震、2007年中越沖地震の経験を踏まえた説得力のある対策が練られていました。

また柏崎刈羽原発を抱えた特殊事情にも即して、原子力災害対策が講じられています。

 いずれもボリュームたっぷりですので、別途、報告したいと思います。

 ● 国頼みではなく、市町村任せでもなく、「県ができることは何か」と模索する姿勢が印象的でした。いずれも「県民の暮らしを支える」という地方自治体の役割に沿った施策であることは言うまでもありません。

新着記事

  • 過去の記事

  • facebook
PAGE TOP