15日の第三回定例会本会議反対討論の概要です。
【議案に対する反対討論】
●一般会計補正予算案
*ひとつは、県立体育センターの再整備に向け、PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)方式の導入に向けた、アドバイザリ-業務委託の予算です。PFI方式は民間委託の一形態で、コスト削減が図れるとされますが、長期間にわたる正確なコスト比較は、非常に困難です。
一方で確実に言えることは、コスト削減のために人件費を圧縮し、労働条件の切り下げを招いていることです。これらの点から整備自体は行うべきですが、PFI方式を用いることに反対しました。
*ふたつめは、近代美術館閉館にかかわる工事実施設計委託料です。鎌倉近代美術館は、県民の存続要望も強く存続させるべきとの立場から反対しました。
●「マイナンバー制度」にかかわる二つの条例案
「マイナンバー制度」は国が国民を徹底管理するための制度です。漏えい等の事故も膨大なものが予想されます。
韓国、アメリカなどでも事故や犯罪が多発しています。条例案に反対するとともに、「マイナンバー制度」の中止・凍結を求めていきます。
●県税条例を変える条例案
法人課税において、利益に対してではなく外形(規模等)に対しての課税割合を増やすこととなる外形標準課税増は、赤字企業の負担を増し経済にも悪影響を与えると述べ反対しました。
【常任委員会で不採択となった請願について本会議での採択を求めて】
●安保法制に反対する請願
圧倒的多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官、元最高裁長官・判事などが違憲と断じ、国民の過半数が反対している法案を強行成立させた現政権は、平和だけではなく、国民主権と立憲主義をも侵している、このような民主主義破壊の法制の撤回を求めて、また何よりも平和を願う県民の心を受け止めて採択を、と訴えました。
●所得税法56条の廃止を求める請願
家族従業者を一人の労働者と認めないことから、必要経費とすることもできず、労働保険、社会保障制度などでも支障をきたしています。女性差別でもある56条の廃止を訴えました。
●日米地位協定の見直しを求める請願
相模総合補給廠の火災事故でも示されたように、日本は消火活動さえままならず、実態も明らかにできません。独立国とも言えない状態を強いる日米地位協定は一刻も早く改めるべきとその採択を求めました。
【その結果は…】
議案の反対は共産党だけでしたが、請願採択では「安保法制に反対する請願」について変化が現れました!
第2回定例会では、安保法制反対の意見書賛成は共産党だけでしたが、今回の請願では維新と神奈川ネットも採択の意を示しました。うれしかったです!
今回は反対討論のため項目も限られましたが、次回の質問で切実な要求を反映させたいと思います。また是非傍聴にいらしてください。
また、前日夜のお知らせにも関わらず駆けつけていただいた方々、ありがとうございました。(2015.10.15)