君嶋ちか子

●恒例の街角宣伝、今回は主に高市政権の際立った危険性について語り、いま政治が行うべきは、軍拡ではなく暮らしを助けることと訴えました。

●高市首相は、歴代の自民党首相が「こらえて」いたことを、次々と突き破っています。

＊1967年佐藤内閣：武器輸出三原則をかかげる。次の国には輸出させない（イ）共産圏　（ロ）国連が武器輸出を禁じている国　（ハ）紛争当事国。

＊1976年三木内閣：全面禁止。

＊2014年安倍内閣：武器輸出三原則を廃止し、「防衛装備移転三原則」を掲げるが、輸出は五類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）に限定。

＊2026 年、高市政権（４月２１日閣議決定）：対象としては全面解禁（紛争当事国には原則輸出を認めないが、安全保障会議の個別の判断で可能となる）。

●１９７６年の全面禁止から５０年、殺傷能力のある武器も輸出可能となりました。輸出先としては「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国とし、現在は１７か国ですが拡大は協定を結べば可能です。国際紛争を助長し、武器で儲ける「死の商人国家」へと変質します。

しかもこの大転換を、閣議決定で実施するという独裁ぶり。

「平和国家として、国際紛争を助長する武器輸出を行わない」は国会で確認され国是ともなっていました。１９７６年当時の宮沢外相は「我が国は兵器の輸出をして稼ぐほど落ちぶれていない」と衆院外務委員会で述べています。外務省の軍縮担当官も武器輸出三原則は「世界の範たるもの」「世界に広めていくことは軍縮外交の一つの側面」と明確な態度を示していました。

●現在高市首相の下で、平和国家投げ捨てとともに狙われているのは、「軍需産業の利益拡大」です。

先日の神奈川総研などの主催で行った軍需産業学習会でも、国内軍需産業の振興が報告されていましたが、防衛省との契約高４位のＮＥＣ社長は「目指す姿がクリアになってきた。防衛の先端分野とＩＴサービスとの相乗効果が期待できる」として工場の増設と人員の増強を図っています。契約高３位の三菱電機は、イージス艦システムの海外への輸出に積極的な姿勢を見せています。

首相も防衛産業を成長産業と位置付けるとし「日本経済の成長にもつながる」と述べていますが、これでは、戦争が起きると「需要が喚起される」と喜ぶ国になってしまいます。今後国と産業のあり方を大きく歪めます。平和国家との整合性が問われる事態です。(2026.4.28)