君嶋ちか子

●「かながわ総研」の主催で２５年度政府予算案を分析しました。講師は、日本共産党政策委員会の垣内亮氏。

まず４つの特徴。

　１；異常な軍事費突出

　２；膨らむ大企業へのばらまき

　３；暮らしには冷たく

　４；財政危機はますます深刻に

●　異常な軍事費突出

＊軍事費は９．５％増、一方社会保障費や文教費は１．５％増・１．４％増で、前年度物価上昇率２．７％を下回り実質マイナス。

＊異常な軍事費突出は３年連続。３年間で１．６倍（満州事変前後１．４倍を上回る）。

＊重点は敵基地攻撃能力の保有。

＊実は５年間で４３兆円を超える！（米軍再編経費・SACOなどは４３兆円の別枠）

＊契約ベースでは５０兆円超。

＊さらなる防衛力強化を対米約束。

●　大軍拡暮らしへの影響

＊年間１兆円超の軍拡増税。

＊暮らしの予算削減（「歳出改革」と称して毎年２０００億円）。

＊暮らしの財源を軍拡に流用（決算剰余金を軍事費に充当、特別会計からの繰入金や国有財産の売却収益を軍事費に充当）。

＊建設国債を軍事費に充当（軍事費には国債を充てないという５０年来の政府方針を転換）。

＊「軍事国債」は４年間で３兆円にも。

●　軍拡で儲けるのは誰？　･･･膨らむ大企業へのばらまき

＊大軍拡が始まった２３年度は、中央調達額は前年度３倍以上（４兆２０５０億円）に。

＊トップの三菱重工業は４．６倍（１兆６８０３億円）に急増。

＊１兆６８０３億円は中小企業対策費の約１０倍。

＊ＡＩ・半導体産業に１０兆円（ラピダス１社に１．３兆円）。

＊大企業減税は２０１１年以降で１１兆円にも及んでいる。

●　暮らしは　･･･暮らしには冷たく

＊物価高騰はさらに深刻に（上昇率４％）。

＊実質賃金は３年連続でマイナス。

＊社会保障自然増１３００億円圧縮。

＊患者の命奪う高額療養費の自己負担増。（注；本案は３月７日に凍結を表明石破首相）

＊国保料値上げ自治体数は６７７で最多に。

＊２５年度年金は実質マイナス０．８％、１２年間で８％の目減り。

＊厚生年金の積立金は２３年分も（こんなに要らない！　保険料に回せ！）。

＊訪問介護の基本報酬を引き下げ　⇒　進む介護崩壊、訪問介護事業所ゼロ自治体１０７か所に。

＊神奈川の訪問介護ゼロ事業所自治体は、真鶴町・山北町・清川村。

＊軍事費が２００５年から教育費を超えるようになり、今や軍事費８兆７千億円に対し、文教費５兆４千億円。

＊所得が１億円を超えると所得税の実効税率が下がる「１億円の壁」は温存。

＊株高で富裕層は急増。

●　国債増発でいいのか　･･･財政危機はますます深刻に

＊国債の利払い費が財政を圧迫。

＊国債増発論問題点。

　・インフレで暮らしが破綻（通貨価値の下落と物価上昇）

　・利払いで所得の逆分配（大銀行の利益は預金者ではなく株主である富裕層や大企業に）

　・大軍拡助長

●「軍拡やめて暮しに回せ」が結論

☆軍拡と暮らしの関係が、とても分かり易い実態として横たわっています。それだけ矛盾も激しくなっています。

付随して調べたところ、防衛省の武器調達（２３年度）において、三菱重工が前年度比４．６倍の１兆６８０３億円で、米国（前年度比３．７倍　１兆３６８６億円）を上回っていることを知りました。

アメリカの軍事産業や爆買いに気を取られることが多かったのですが、日本の軍事産業がこんなに伸びていることに驚きました。国内における調達額は４兆２０５０億円、アメリカの約３倍にもなっているのです。(2025.2.28)