君嶋ちか子

●県内共産党議員の研修会で、藤野保史前衆議院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）による「能登半島地震の現場から～被災者支援と復興の課題」と題した報告がありました。

●＜なぜ復興が遅れているか＞

＊石川県は、防災計画を２７年更新せず

＊国はプッシュ型支援を３月で打ち切り、全国からの応援職員派遣を縮小

・県庁への派遣１月末約３００名→６月末約４０名

・６市町向け派遣１月末約５００名→６月末約３０名

＊県知事は被災者に「自立」を求め、上からの「創造的復興」を押し付ける構え、「国防と一体的に」発言など

＊復興大臣は、復興の在り方について「できる限り集約化を」

＊財務省「コストを念頭に」

＊政府は補正予算を組まず、予備費での対応

＊県は、政府備蓄米の提供を求める声に対しても背を向け、「スーパーで買える」との対応

●＜これらを受け、現在の状況＞

＊避難所の環境改善されず、ジェンダー視点も無し

＊要支援の高齢者など５，４８３人、壊れた自宅で生活

＊ばらばらにされる被災者、被災者の状況が共有されず

＊「平成の大合併」など自治体体制が弱体化しているため、被災者に寄り添えず

＊公費解体の申請数２万５，２１４件に対し、解体実施数２，１７５件、完了率９％

●＜この状況から＞

＊能登半島地震復興基金の創設

＊切実な要求を取りあげ（国保税の減免実現・高速料金無料化を継続・みなし仮設のエアコン設置補助・駐車場の障がい者マーク設置・仮設住宅集会所の電気料金を県負担に　等々）

＊国会で党議員求めた結果、「配食サービスを市町村と連携し提供」と防災大臣

＊党議員団が政府備蓄米を求める中で、県備蓄米の放出へ

●＜今後への提案＞

＊建物ではなく人に着目した「災害ケースマネジメント」を

＊防災安全交付金増やせ（２０２１年度の防災・安全交付金１兆２７８６億円は、地方要望の７割にとどまる）

●＜原発は＞

＊　志賀原発近くの活断層は北陸電力想定（９６キロメートル）の１．５倍以上の約１５０キロに及んでいる（地震調査委員会）

＊　志賀原発のトラブル（油漏れ多数・燃料貯蔵プール水の飛散・純粋タンク水位低下・冷却水漏洩・取水槽内の海水面の上昇等々）

・外部電源の喪失は今も続く（修理に必要な部品の在庫なし）

・２万リットル超える油漏れ（大火災の一歩手前）

・放電によるアークでブッシングの一部破損

＊　志賀原発３０キロ圏内で３２か所の通行止め、１４地区、１５０人が１６日間孤立

＊　道路陥没・土砂崩れにより避難できない。ヨウ素配布やスクリーニングもできない

＊　想定避難先も被災地で避難できず

＊　原発避難計画は「屋内待機」、津波警報は「逃げろ」

＊　２メートル～４メートルの隆起各所に

＊　隆起により取水口破損、原発冷却が不可になる恐れ

＊　再稼働どころか増設めざす自公政権（原子力産業協会会員企業から１０年間で７０億円超の自民党への献金）

＊　石川県には志賀原発以外に４か所の建設計画があったがいずれも中止させた（珠洲原発計画地にも異常な隆起が延々と続いている）

●復興の遅れの要因がわかるような気がしました。政府は本気で復興させようとは考えていないと思います。いわゆる「過疎地」は切り捨てようとしているのではないかとさえ思わせました。

「集約化」と言いますが、暮らしは場所と切り離すことができません。簡単に集約などと言える対象ではありません。また切り捨てによりそこに暮らす人を追い出し、無人の地域をつくり出すことは、国土を荒廃させます。この国の権力者の軽薄さを思い知らされます。そのベースに乗っかる馳知事の情けなさ。

原発については、これまでも度々言ってきましたが、日本に原発を造って良い場所はありません。私は日本に限らず、人間がコントロールできない原発は一切葬り去るべきだと思っていますが。

珠洲原発はじめ４か所の設置計画をやめさせたことは、日本を救ったと思います。(2024.8.19)