24年政府予算～国民生活をさらに細らせ、大企業応援は引き続き |君嶋ちか子|神奈川１８区|前県会議員

●「かながわ総研」の主催で、”２０２４年度政府予算案”の学習会を行いました。

●《軍事費２年間で２．５兆円の増加》

（２２年；５．４兆円　→　２３年６．８２兆円　→　２４年７．９５兆円）

＊「敵基地攻撃能力」の強化

「スタンドオフ防衛能力」７，４３０億円

イージス・システム搭載艦２隻　３，７３１億円

基地施設等の強靭化　６，３１３億円

戦闘機　Ｆ３５A　８機１，１２０億円、F３５Ｂ　７機１，２８２億円

＊さらなる軍拡ねらう「有識者会議」（経団連会長・元防衛大臣・元統合幕僚長・三菱重工業会長等）　→「見直しをタブーとせず……国民負担の在り方について議論すべき」

＊財源確保は「途半ば」：約１４．６兆円を目標規模としながら、７．７３兆円にとどまっている。

＊「歳出改革」で浮いた分は軍事費に。

「国の存続そのものに関わる」（全世代型社会保障構築会議報告書）少子化対策の財源を「社会保障改革」の枠内だけに止める理由を、日本共産党の高橋千鶴子議員が質したところ、政府は社会保障費以外の「歳出改革」で生じる財源は「防衛力強化のための財源」と答弁。

＊建設国債を軍拡財源に。

●《４１年ぶりの歴史的な物価高騰》

＊１９８２年平均消費者物価指数３．１％、２３年平均３．１％

＊物価高騰の主因は「円安」

＊日米金利差で「円安・ドル高」に

＊「マイナス金利政策」から、０～０．１％程度の金利を促す方針へ

＊実質賃金は、２２年４月以降２２カ月連続マイナス

＊実質年収は１１年間で３３万円減（１２年平均４０４．６万円、２３年平均３７１．５万円）

＊倒産・休廃業も急増（２３年　倒産８，６９０件、休廃業・解散４万９，７８８件）

●《賃上げ減税の実態》

＊２２年度「賃上げ減税額１位はトヨタ。だが減税無しでもトヨタは賃上げが可能（トヨタ２２年度実績：単体当期純利益２兆９３６４億円、内部留保１９．２兆円、内部留保の０．２％で３００億円の賃上げは可能）

＊中小企業は利用できない仕組み（減税適用率：中小企業４．０％・大企業１５．８％）

＊減税が実際に生じるのは４～６年後

●《１０兆円で可能な中小企業支援》

＊時間給(額)１，５００円未満労働者２，２００万人・引き上げ所用総額１２～１３兆円のうち中小企業分は８兆円程度

＊支援方法：社会保険料事業主負担の減免、社会保険非加入事業所には賃金直接助成など

●《消費税の問題点》

＊１０９の国と地域が「付加価値税の減額」を実施・予定

＊消費税収は法人税などの穴埋めに（消費税３６年間の累計税収５３９兆円、法人３税の減収累計３１８兆円、所得税・住民税の減収類型２９５兆円）

＊インボイス制度により、フリーランス・零細事業者に増税

＊新たに納税者になった人１３３万人（増税額１７３０億円、一人当たり１３万円）

●《社会保障》

＊「自然増」分を１，４００億円削減

＊１２年間で２．５兆円の自然増分削減

＊２４年度の年金は実質０．５％の目減り（物価上昇率３．２％に対し、年金改定率２．７％＝「名目手取り賃金上昇率３．１％」－「マクロ経済スライド０．４％」）

＊年金は２０年間で１割の目減り

＊介護保険料９段階　→１３段階にし、全ての段階で値上げ

＊訪問介護の基本報酬を引き下げ

　政府「訪問介護は収益が多い」　実際は「４割近い事業所が赤字」

　政府「処遇改善加算を合わせればプラス」　実際は「加算でプラスになるのはごく一部」

＊介護事業は風弁の灯（休廃業１０年７１件　→２３年５１０件、倒産１０年２７件　→２３年１２２件）

＊国保料も急増の恐れ

●《少子化対策》

＊児童手当の拡充（対象年齢引き上げ・所得制限撤廃等）

＊出産・子育て応援交付金（妊娠届出時５万円、出産届出時５万Ｘ出産人数）

＊多子世帯の大学授業料入学金の無償化（子供が３人以上の世帯に第一子から）

＊こども誰でも通園制度（就労条件問わず保育利用可）

＊保育所配置基準改善（４・５歳児「３０：１」→「２５：１」）、１歳児「６：１」→「５：１」

＊児童手当の拡充（第３子～１万５千円　→３万円、高校生も対象、所得制限なし）

＊不公平な多子世帯大学無償化

＊「少子化対策」に新たな負担増

●《大企業関連》

＊自民党も認めた法人税減税の失敗

自民党・公明党の令和６年度税制改正大綱「我が国の法人税率は、これまでの４０年間にわたって段階的に引き下げられ（中略）法人税の税収力が低下している」「内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待された」「賃金水準は実質的にみて３０年間横ばいと他の先進国と比して低迷し、国内設備投資も海外設備投資と比して大きく伸び悩んできた。（中略）近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」

＊過去最高の内部留保、しかしながら新たな投資に繋がらない

＊過去最高、大富豪の資産急増

　柳井正氏　１２年０．８７兆円　→２４年６．７５兆円

　孫正義氏　　〃　０．５７兆円　→　〃　４．８７兆円

＊大企業にはさらに減税を追加「戦略分野国内生産促進税制」（国内投資してから１０年間、販売量に応じた減税）

＊ストックオプション税制の対象を拡大（自社の株を時価より安く買える権利を与える仕組みを拡大）

＊既存の優遇税制の効果も増大させる。連結納税・研究開発減税も増大中