●昨年11月屋久島沖でオスプレイが墜落し、乗員8名全員が死亡するという大事故となりました。さすがに事故後世界中で飛行停止となっていましたが、3月8日に運用停止措置の解除が発表され、その後米軍は13日、自衛隊は21日にそれぞれ飛行を再開すると発表しました。
これに対し、私は共産党県議団・星野座間市議・赤石ひろ子9区予定候補とともに南関東防衛局に対し、再開の中止を申し入れました。
●飛行再開については、自治体への通知がないまま公表され、関係自治体への通知は13日だったことも問題です。住民がどれほどないがしろにされているかを示しています。
●調査後の対応について質したところ、「事故の原因は部品の不具合」とようやく述べましたが、部品の交換はしておらず異常感知システムの設置のみとの回答。対応として極めて不十分なことがわかりました。
今回の事故に限らずオスプレイは、過去2年間に限っても4件の墜落事故で20人が死亡しています。今回の事故だけの問題ではありません。
米軍は「事故の根本原因はまだわかっていない」とこたえています。こんな危険を抱えたままの米軍の飛行再開の判断、あまりにも安易です。
●今回の事故後の全世界での飛行中止、また生産も2026年で終了と報じられています。あまりにも事故が多く受注が少なかったことによるとの指摘もあります。これらの重大な流れの中で、とても唐突感のある不用意な再開だと思います。
今回の重大な事故に照らしても、安全性の確保により手を尽くすべきです。
乗員の遺族による訴訟も起きているそうです。
●これら米軍の問題とともに、それ以上に情けないのが、アメリカのいうことを易々と受け入れる日本政府の態度です。いつもながら悲しいほどのアメリカ言いなりです。米軍関係のやり取りでは、いつも「あなたたちはどこの国の公務員だ?どこの国の政府だ?」と思います。
日本に住む人の命と暮らしを守る政府にしたいと、心から思います。
この点では「神奈川県基地関係県市連絡協議会(会長黒岩祐治氏)」も、「安全性を確保できたと国が判断した根拠を分かり易く示すこと」を求め、今回の飛行再開には遺憾の意を表明しています。(2024.3.19)