君嶋ちか子

２日の委員会での質疑に基づき、委員会に付託された議案および所管事項(議案とは別に会派独自の問題意識に基づき質疑を行う事柄)について、日本共産党の意見を述べました。

(写真は「常任委員会」に使用される会議室です)  

【所管事項】

働くルールを周知する労働センター作成のリーフレットについて、より活用を図るため、駅やコンビニにも配架すること、配架されているが足りないという指摘もある市役所など量を増やすことを要望しました。また労働センターの増設・職員体制の拡充を求めました。

さらに知事が掲げる「使い捨て撲滅宣言」を受け止め、県内の働き方をただすという点で、取り組みを精力的に進めることを求めました。持続可能な社会を築くうえで、安心して働き続けられる雇用の場を作っていくことは必須です。当面、県関与の組織等に対して働き方の改善を図ることを求めました。  

【付託議案】

一般会計補正予算については、次の２点に反対しました。

ひとつは、ベトナムへの企業海外移転を支援するための予算です。

県内企業の海外移転を県が支援するということは、移転を促進させることにつながります。県内企業と地域経済を守り活性化させるという県の役割に照らすならば、逸脱していると言わざるを得ません。

ふたつ目は地方独立行政法人移行準備費についてです。

第一段階として、産業技術センター(主に企業の製品開発などにかかわってきた)と、公益財団法人神奈川科学技術アカデミー(主に基礎研究を行ってきた)の統合が予定されています。基礎研究と商品化をより一体化させることが狙いとされていますが、基礎研究にとって採算性や成果を拙速に求められることは、好ましい環境とは言えません。

また統合の上で地方独立行政法人に改組することが予定されています。独法化に当たっては、財政・人員は現在と同規模を確保すると説明されていますが、先々を考えれば、独法化によりこれらの縮小を余儀なくされている例、採算性重視にならざるを得ない例が多くみられるところです。これらの傾向により、中小企業の製品開発などに寄与していた産業技術センター利用が従来に比し困難になることも予想されます。

これらの点から、独立行政法人化についても反対しました。

＜請願について＞

１　若年雇用対策に関する請願

請願趣旨において若者の就業にかかわる困難な事例が数多く報告されており、これらの改善は急務です。知事の「使い捨て撲滅宣言」を受け止め、県が積極的にかかわるのは当然のことであり、働き方の改善を求めている請願項目実現のために努力することが必要です。

共産党は採択を表明しましたが、他会派すべてが不採択となりました。  

２　「働き過ぎの防止と良質な雇用の確立を求める意見書」の提出を求める請願

日本においては、長年にわたる長時間労働の実態が横たわる中で、世界には例を見ない過労死や過労自殺などの痛ましい事例が続いています。人間的な働き方のルールを確立することは多くの人の願いです。

社会の持続性を脅かす現在の働き方について、国が歯止めをかけることを求める意見書を提出することは多くの県民が望むところです。

ところが、これについても採択の表明は共産党のみ。不採択となりました。  

＜陳情について＞

１　神奈川県最低賃金改定についての陳情

最低賃金改定に際し実効性を確保することを求めたもので、「了承」の予定でしたが、「継続」の声が多数であったため、採否を問うことを避け、継続に同意しました。

(2015.7.8)