君嶋ちか子

●「なくすな保険証！神奈川県連絡会」の結成めざし、準備会が開催されました。

プログラムの一つ学習会の講師は、神奈川県保険医協会事務局の知念哲さん。基本的な事柄をすっきりと整理してくれました。

●その内容をおさらい。

健康保険証の役割

日本の医療保険制度は「国民皆保険」＝いつでもどこでも、だれもが、少ない費用（自己負担分）で高度な医療を受けられるというのが優れた点です。

健康保険証は、医療保険制度に加入していることを示すための証明書です。

ところが、2022年１０.１３、突然河野太郎デジタル相は「２０２４年度秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」とし、今年３．７には保険証廃止法案が国会に提出され、６．２には成立しました。

マイナ保険証とは　「マイナンバーカードの保険証利用＝マイナンバーカードを使った「オンライン資格確認」

マイナ保険証の手順

マイナンバーカードなぜ普及しないか

＊マイナンバーカードの取得率２０１６年１月～２０２０年４月で１６．０％。

　２０２２．５月時点で医療機関への導入率は１９．０％（診療所は１３％）

＊医療機関で普及が進まなかったのはなぜ？

　・メリットを感じない

　・職員の負担が増加

　・紛失等の際のリスクの増大

　・医療情報の漏洩リスクの増大

＊国民に普及が進まない理由

　・メリットが感じられない

　・今の保険証で十分

普及のために政府は

＊医療機関に対し

　・システム導入の初期費用への補助金

　・カードリーダー（約１０万円）を無償配布

　・指定医療機関の指定取り消し（事実上の営業停止処分

＊国民に対し

　・マイナポイントの支給（カード取得で５０００円、保険証としての利用申請で７５００円、公金受取口座とマイナンバーの紐づけで７５００円、計２万円）

　・保険証の廃止＝事実上のカード強制

その結果

＊保健医療機関　・薬局全体で準備完了施設数：20万1,878施設（88.0％）

＊保有枚数：8,903万9,559枚（約71％）　2023．7.31時点

保険証廃止の問題点

＊皆保険制度の根幹を揺るがす（強制加入の皆保険を任意取得・本人申請にしてしまう）

＊無保険扱いが頻発の恐れ（更新漏れ・ネット回線のトラブル等）

＊医療情報の流出・漏洩（資格確認システムと医療機関の医事システムとの接続はリスク大）

＊マイナ保険証の方が負担減となる懲罰的ルール

システムの脆弱性　５月中旬

＊マイナ保険証、他人の情報紐づけ7,300件超

＊コンビニ交付で他人の証明書発行

＊抗菌受取口座に別人のマイナンバー紐づけ　等々

トラブル続出　法案強行成立後も

＊マイナポイント他人に付与

＊マイナカード誤交付、各地で

＊マイナポータルで他人の年金情報が閲覧可能に

＊マイナ保険証の負担誤登録、17都道府県57件以上

＊マイナ保険証の未登録、協会けんぽで約77万件

医療現場で多発するトラブル

＊医療保険資格が「無効・該当なし」と表示される（一旦１０割負担全国で１３００件）

＊データ上で表示される負担割合と健康保険証の負担割合が異なる

＊窓口業務の負担増加

厚労省の対応策（ギャグかと思うほどひどい　by君嶋）

＊健康保険証を提示するよう指示

＊自分でマイナポータルにアクセスし情報を確認

＊負担割合が確認できない場合、年齢・職業・通院記録などから負担割合を予測

結　論

＊マイナ保険証は、医療現場、患者・住民にとって”迷惑の種”

＊運用できるレベルに達していない

＊健康保険証であれば起こりえない問題ばかり

保険証存続が世論に

＊報道は見直し一色（産経新聞・読売新聞も）

＊自治体からも見直し・保険証存続の声（神奈川県、国に要望全33市町村と国保組合など。その他多くの自治体から国への意見書）

＊自主返納が急増

＊内閣支持率が急落（産経調査で保険証廃止に対し「延期＋廃止」74.6％、「理解」は23.4％）

＊保険証廃止の撤回を求める取り組み続々（国会前行動・国会議員要請・街頭宣伝・「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」等）

●この後、知念さんのお話はデジタル化が招く社会に及びますが、ここまでもかなり長くなったので、以降は次回に回します。(2023.8.31)