●7・25は女性の権利デーとして、毎年全国各地で取り組まれています。今年神奈川では、「黒岩知事の人権侵害を無かったことにできない7・25女性の権利デー・神奈川アクション」として取り組みました。
桜木町に12時に集まり県庁まで、「知事問題は不倫問題というにとどまらず、女性蔑視と人権侵害に満ちている。このような人に知事の仕事は務まらない」と訴えながらパレードを行いました。県庁前の集会メンバーと合流し、約100名で県庁を包囲しアピール文を読み上げました。
●その後二手に分かれ、神奈川県共生推進本部室と知事室にアピール文の申し入れ。それぞれに多くの人が参加し、発言も活発に行われました。以下に主なものを紹介します。
*知事の行為は性犯罪にも当たる。
*教育分野で働いているが、子どもたちに恥ずかしい。
*他県の人に恥ずかしい。
*職員が気の毒。応援したい。
*DV被害者やAV産業被害者の相談や支援を行う知事がこんな状態でいいのか。
*自立支援法の県計画を作成する時期に、知事は責任が持てるのか。
<共生推進本部室コメント>
県民の信頼を裏切ったこと、職員はショックを受けたことは確か。信頼を取り戻すために仕事にまい進したい。実効性のある自立支援法の計画をつくっていきたい。
*選挙で選ばれたから居座っていいと考えているのか。かつて宇野首相は女性問題により69日で辞めている。
*仕事でお返しをするといっているが、具体的には何をするのか。
*かつて中田横浜市長の下でメンタルを病む人が増えた。職員のメンタルケアが必要。
*知事の特命事項の下で職員の自死問題もあり、過去の問題ではない。
*知らずに投票したが裏切られた。
*議会傍聴席から抗議の声が出たが、6月26日から所持品検査が始まった。規則の変更があったのか。
*県議はなぜ知事問題を不問としているのか(私から、共産党県議団はこの問題で文書質問をしている事を捕捉)
<知事室コメント>
・お返しするとは精いっぱい仕事をするということ。
・知事の内心の問題は答えられない。
・職員の自死は長時間労働の結果である。(知事の思いを広報戦略に具体化するという困難な業務により当該職員の上司が追い詰められ、大声でその職員を度々怒鳴りつけていたことは周知の事実。パワハラも職員を自死に追いやった要因となっていると、私は補足)
・議会傍聴などの問題は議会局へ(ここで出された要望は、たらいまわしにするのではなく当該の部署に伝えてほしいと、私から再度要望)
パレード等による市民への訴えとともに、知事と行政に対する要請は、人権問題をより具体的に進める動きともなっています。
●申し入れ内容は以下の通りです。
黒岩知事の人権侵害を無かったことにできない
7.25女性の権利デー神奈川アクションアピール
1985年7月25日、日本において女性差別撤廃条約が発効しました。この日を記念して、それ以降毎年7月25日は、女性の権利デーとして取り組まれてきました。
女性差別撤廃条約は、現在189か国が批准し、ジェンダー平等社会をめざす大きな力となっています。
日本において女性をめぐる状況の厳しさは、コロナ禍の下でより明らかになりましたが、その困難の中から、フラワーデモの広がりや性暴力は犯罪という認識の深まり、LGBTQなどすべての性が尊重される社会めざす歩みも始まっています。
しかしながら、2023年の日本のジェンダーギャップ指数は「146か国中125位」と前年から9ランクダウン、2006年の公表開始以来の過去最低となりました。主に政治・経済分野の遅れがその要因となっています。
神奈川においては、黒岩知事に関わる報道が知事選投票日直前になされました。知事も認めたその内容は、知事就任直前までの11年間の低劣なメール、女性に対する粗暴なふるまい、アダルトビデオを愛好するという歪んだ女性観など、女性蔑視そのものであり、過去の事として蓋をするわけにはいかないものでした。
自治体行政は、住民福祉の増進とともに、人権の確立、ジェンダー平等などにおいても大きな役割が期待されています。黒岩氏にその職責が果たせるとは思えません。知事の進退を問う声は今も続いています。
これらの状態を打破し、事態を前に進めるために、今年の7・25女性の権利デー神奈川アクションとして、以下の行動を呼びかけます。
1 女性差別撤廃条約を、立法に司法に行政に、社会の隅々に活かしましょう。
2 社会に潜む無意識の偏見や差別に気付き、その背景にある要因・不平等な社会の構造や法制度・習慣を見直し、変えていきましょう。
3 黒岩知事は自らの行為について、何がどのように問題であったか、県民に対して語ってください。
4 黒岩知事は今回の人権侵害行為の責任を取り、辞任してください。
2023年7月25日
7.25女性の権利デー神奈川アクション参加者一同
(2023.7.25)