君嶋ちか子

●決算委員会は、日によって質問対象となる部局が限定されています。この日（10月24日…ブログが甚だしく遅れていますが）は、県土整備局関係でした。

私は、ひとつは流域下水道事業について取り上げました。多くの方にはなじみがないと思います。

神奈川県の流域下水道は、県民の飲み水として欠かすことができない相模川、酒匂川の水質保全と流域関連市町の生活環境保持をめざしています。

流域下水道管理者である県と公共下水道管理者である流域関連市町の協力体制で、建設・維持管理が行われています 。そのためにそれぞれ流域下水道事業連絡協議会が設置されています。

●建設給与費・事務費について、現在県は一部負担をしていますが、これに対して市町村負担がふさわしいという意見もあります。この意見によると、流域下水道事業は応益負担が当然として流域の市町村が担い、県の負担をなくしていくことをめざしています。

今回私はこれに対し、県の負担は残すべきという立場から質問をしました。下水道処理は、共同体として暮らしていれば誰にとっても不可欠であり、下水道処理が適切に行われることは、河川や海の環境保持、公衆衛生にとって不可欠です。ですから、「応益」は、流域市町村だけではないのです。

これらから県の一定の負担は、妥当であるとして残すべきと求めました。県の方向性は変わりませんでしたが。

●二つ目には、県営住宅の家賃滞納にどのような対応をしているか問いました。滞納の場合は県にも連絡があり、その背景や理由を公共住宅課が把握し、状況に応じて他の担当につなぐシステムとしているとのことでした。

私は、そのことを評価し、生活再建や就労支援につなげることの拡充を求めました。県の公共住宅課は、そのために援護制度などの研修も一定積んでいるそうです。経済的困難も増えている中、的確な対応が一層求められます。（2022.10.24）