君嶋ちか子

●今年は、経済・環境対策特別委員会の委員です。特別委員会は、報告事項の範囲内の質問に限られます。

今回取り上げた一つは、フリーランスにかかわって。

以前から産業労働委員会の質問で、「フリーランス＝個人事業主」という名称にとらわれることなく、実態は労働者性が強いことから、労働相談窓口で的確に対応することを求めてきました。

今回それを確認するとともに、フリーランスの相談状況を聞きました。

★請負含め、フリーランスの方からの相談は前年比で１４．９％増えているとの答弁。

「当初雇用されていたのに、途中から請負契約に切り替えられた」「一部の部門だけ請負契約にされた」などの話を聞いています。経費削減のために無理やり雇用関係を解消していく状況が浮かび上がります。

二問目では、フリーランスの形態を借りた就労が増えていることから、「労働者性の強い問題について」などの要件を示しながらも、フリーランスも相談対象としていることを労働相談の案内パンフに明示することを求めました。

★案内パンフに書くと誤解を与えるとの答弁。（誤解を与えないように要件を記したうえでと、私はあらかじめ言っています。問題に寄り添う気持ちが全く感じられません）

●次に企業誘致策について問いました。

税金を用いて特定の企業を、経済的に優遇することをもって呼び込むのであれば、県民への還元が求められるのは当然です。県内雇用と県内発注はその二大指標だと思います。

ところが、県は誘致企業に対して県内発注は「お願い」しても「県内雇用」を何ら問いません。県内雇用を要件とするか、最低でも「お願い」レベルで呼びかけることを求めました。

★「県内雇用」まで求めると企業が来なくなってしまうので求めない、との答弁。（私は産業労働委員会の中でも、殆どの自治体が県内雇用を要件としている状況を明らかにしましたし、神奈川県は交通アクセスや市場の有利性もあるので、県内雇用を位置づけることにより、神奈川県を避けるなどのケースは考えづらいと反論しましたが）

二問目では、そもそも県内発注は「お願い」できて、県内雇用は「お願い」できない違いは何かと問いました。

★県内発注は要綱でお願いしているから調査事項としている。県内雇用はお願いしていないから聞くことはできないとの全くかみ合わない答弁。

（ちなみに誘致企業に対する調査でも、県内発注は調査事項としていますが、県内雇用については一切触れません）

私は、「県内発注は依頼できるのに、県内雇用は依頼できない違いは何か」と、４回問いましたが、「県内雇用はお願いしていないから」との先の答えが4回返ってきました。おかげで１５分しかない質問時間は残り少なく。

●委員長から質問を終えるように促され、私は用意していた次の質問「県内企業の海外展開支援」のうち１項目だけでも質問させてほしいと求めましたが、「否」と。

他の議員からも「時間だ時間だ」との声が飛び交いました。

ちなみに質問にかみ合わない同じ答弁を繰り返していたならば、議事の進行に責任を持つ委員長は、答弁者に注意を促すことが必要ではないでしょうか。それもせずに時間を空費させて質問打ち切り。

しかも私の質問の直前に先行会派に対する当局の預かり答弁が入りましたから、スタートは２分近く遅れていました。この点は、さすがに委員長に抗議しましたが、議事運営という点でも相変わらず課題が。（2022.7.13）