君嶋ちか子

●県議会第一回定例会開催に当たって、知事の概要説明概要は以下の通り。

＜コロナに関わって＞

＊オミクロン株拡大により、従来の対応の転換が必要。⇒オミクロン株の特性を踏まえ、行動制限の考え方を見直し、社会機能を維持。

＊保健医療提供体制は重点的な対象者に絞る。⇒５0歳以上もしくは５歳以下・酸素飽和度が低い人・基礎疾患の持つ人のみ。それ以外は医療機関の受診無しで自宅療養を自ら選択できる「自主療養」の仕組みを構築。

＊ワクチン三回目接種の前倒し。医療機関従事者や高齢者施設入居者等を優先（２月末完了予定）、それ以外の高齢者は３月末までを予定。

＊生活基盤弱者等を含む生活困窮者対策を充実させる。⇒公助を基盤とし、共助の取り組みを拡大していく。

福祉に止まらず各分野を横断する「生活困窮者対策推進本部」が司令塔となり、生活困窮者への支援に全力をあげる。

＜障がい福祉＞

「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」の報告書〔年度内まとめ予定〕などを踏まえ、神奈川県の障がい福祉の未来像の実現に向けた条例の制定をめざす。

＜景気動向と県税収入＞

法人二税、個人住民税、地方消費税を中心に大幅な増収。これら県税収入に地方譲与税などを加えた令和３年度税収は当初予算額に比べ１５６５億円の増収となる１兆4003億円を見込み、市町村に支払う税交付金等を差し引いた実質税収は1１兆0956億円となる見通し。

令和４年度当初予算は、県民の命と暮らしを守り新しい日常を切り開いていくための予算として編成。

税収増加分を活用し、生活困窮者対策などコロナ禍で顕在化した新たな課題への対応を行う。またインフラ整備を行う。

＜令和４年度当初予算案について＞

＊２８００床の病床、３８００室の宿泊療養施設を確保。

＊就業促進のために合同就職面接会等を開催。

＊住居確保給付金支給を初めとした生活支援を行う。

＊「学びの保障」として、市町村立小学校について３５人以下学級の実施やスクールサポートスタッフの配置。

＊医療従事者の処遇改善策として賃上げを行う事業者に対し、経費補助。

＊子ども食堂支援とともに、一部の高校で朝食提供や夕食の費用負担軽減。

＊女性への支援として生理用品の配備。

＊地域医療体制の整備・充実として、回復期病床等への転換等に対して補助。

＊「当事者目線の新しい障害福祉施策の推進」について、意思決定支援に向け県版ガイドラインの策定。

＊「かながわスマートエネルギー計画等の推進」初期費用ゼロの太陽光発電設備等導入事業を引き続き。2030年度温室効果ガス排出量４６%削減、2050年度脱炭素社会の実現。

＊地震災害対策として、防災行政通信網の再整備など。

＊風水害対策として、河川の堆積土砂の撤去・遊水池の整備・急傾斜地崩壊対策などを推進。

＊安全で安心なまちづくりとして、道路標示の補修や信号機のＬＥＤ化など、交通安全施設の加速化のため4年度の予算額を増額。基金積み立ても行う。

＊年収約８００万円未満の世帯で１５歳~２２歳の扶養している子ども３人以上の世帯について授業料実質無償化を行う。

＊川崎市（幸区「河原町小学校跡地」）と藤沢市に特別支援学校を新設。

＊ヘルスケア・ニューフロンティアの推進として未病予測機能の実装、再生医療や脳梗塞に係る研究・実証。

◎一般会計の予算総額は２兆3448億円。前年度当初予算の114.5％増となり過去最大。特別会計・企業会計を加えた全会計としては４兆6185億円、これも過去最大。４年連続で４兆円越え。

＜その他案件＞

＊県職員定数条例の改正等条例改正１７件含む１９件。

＊２月補正予算。

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●これらの説明受けて、何点かに触れます。

★コロナの自主療養は大きな問題です。感染症法違反ともいえ、医療や民間保険からも切り離されます。濃厚接触者も認定されませんし、陽性者も様々な支援から見放されるため、買い物などにも行かざるを得ず、感染を益々広げます。

★オミクロン株の特徴として軽症を強調し、社会機能維持のために行動制限を見直すとしていますが、慎重な見極めが必要です。

★「公助」をすえ、「生活困窮者対策推進本部」を設置したことは評価できます。今後、具体的にどのような施策が実行されるか注目したいところ。

★コロナで明らかになった新たな課題を掲げた視点は評価できるとして、これも内容が問題です。保健医療体制の強化が明らかには示されていないのは問題です。今後強化する必要があります。

★特別支援学校の新設は、求め続けてきたものであり、具体化されて本当にうれしかったです。

★交通安全施設整備の加速化も、何度も求め、具体的な提案もしてきたところです。

◎今年度は予算委員です。予算委員会で、より住民本位の執行を求め奮闘します！　（2022.2.10）