君嶋ちか子

●受験生がコロナ陽性となった場合でも、国家試験の追試は行わないとの政府の態度が示される中、神奈川民医連が、国家試験の追試実施を国にはたらきかけることを県に申し入れ。県議団も同席しました。

「２０２２年の医師・看護師・介護福祉士等の国家試験当日に、新型コロナウイルス感染症に罹患している者、濃厚接触者等で受験を認められなかった者について、救済措置として追試験を実施するよう国に働きかけること」が要請項目です。

●この内容は至極もっともだと思いますが、県は、「国家試験の準備には６カ月ほどを要するので困難」と国の見解を繰り返しました。

民医連はもちろん、私たちも「国の態度の説明ではなく、県の受け止めと国への働きかけを求めている」と畳みかけました。

そもそも、コロナ禍の下での国家試験実施は３度目になります。当初からこの感染に備えた準備が行われて然るべきです。「今からでは準備ができない」等の弁解は通用しません。

２０１４年２月、大雪の影響受けた看護師試験では、３月の追試を実施した例も挙げながら、実施の妥当性を指摘しました。

要請では、切実な実態も示されました。

　▼この間、学生時代もコロナ禍の下で、不自由な学びを余儀なくされ苦労してきた。この上、感染やその疑いにより、国家試験を受験できなくなるのはあまりにも酷。

　▼経済的に困難な学生も少なくない。あと１年持ちこたえることはできない。

　▼進路変更を余儀なくされる。

　▼神奈川県の医療従事者数は全国最低クラス、こんなことで医療従事者の志しを奪っていいのか。

●高校受験でも大学受験でもコロナ感染者や濃厚接触者への対応が図られています。国家試験でも相応の体制が組まれて然るべきです。１５・１６日に行われた大学入学共通テストを受験できなかった受験生１８００人余りが、２９日・３０日の追試験に臨みました。

国家試験においても受験の機会保障は必要です。

やり取りを経て、県は「趣旨は理解し、検討する」との態度を示しましたが、事態は急を要します。

●ツイッターなどでこの問題を投げかけたところ、たくさんの声が寄せられました。

　▼医療従事者を志すものとして感染しないように最大限の注意をしているが、それでも感染はあり得る。個人の責任ではどうしようもない。

　▼国家試験に受からなければ、せっかく決まった就職内定も取り消しとなる。

　▼失業したうえに奨学金返済が待ったなしで始まる。

　▼看護師試験・保健師試験共に受からなければ、保健師にはなれない。保健師の受験で感染したら、看護師試験受けられず保健師になれない。受験の機会を奪われれば被害は一段と増す。

　▼県内に会場があっても、県外の試験場を指定される。バスに乗っての移動は感染リスクを負う。（看護師・保健師共に受験する場合の実態かもしれません。これらの仕組みはもう少し調査が必要ですが）

　▼大雪の時に追試をしたことがあるのになぜ？大雪よりはるかに前からわかっていた事ではないのか。等々

●これらの実態を知れば知るほど、追試実施は切実な要望です。

この間、私達は、医師・看護師・保健師などの増員を求めてきましたが、コロナの下で、そのひっ迫は極まりました。県も増員の必要性を認めつつ、「人材が全国的に不足し、確保できない」と繰り返してきました。

とりわけ神奈川県は、医師（２０１８年人口比３９位）・看護師（２０１８年人口比４５位）共に全国的に低位にあります。

養成ととともに、仕事につくスタートを保障すべきです。

国もこの切実な声に応えるべきです。（2022.1.28）