君嶋ちか子

●コロナ感染症急拡大に伴い、神奈川県も１月２１日から２月１３日まで、まん延防止等重点措置の対象となりました。それに伴う補正予算案（飲食店時間短縮要請に伴う協力金）の審議が、２１日臨時議会で行われました。

協力金は、以下のように。マスク飲食認証店はＡとＢのいずれかを選択。非認証店はＣです。

Ａ：２１時までの時短（酒類提供２０時まで）１日当たり交付２.５万円～７.５万円

Ｂ：２０時までの時短（酒類提供無）　　　　１日当たり交付３万円～１０万円

Ｃ：２０時までの時短（酒類提供無）または休業　１日当たり交付３万円～１０万円

以下、この提案を受けた産業労働委員会における私の質問要旨と意見発表です。

●質問（答弁含め１５分）

１　第５波から、今回のオミクロン株を中心とした感染状況は変化しているが、対策本部としてその変化をどのように捉え、第１６弾に至ったのか。産業労働局だけの判断ではないだろうが、対策の基本的観点として伺う。

答弁　１都３県の足並みを揃えた。（捉え方については何も答えず）

２　時間短縮がどのように感染予防に貢献したか、検証可能なデータなどはあるか。

答弁　他の部局に関わることなので、答えられない。（これまで、他会派には、直接の協力金支給外の他部局に関わることも応えてきたではないかと抗議し、施策の基本的根拠に関わるので答弁すべきと求め、ようやく出てきたのが、次の言葉）

答弁　国の基本的対処方針による。（これも全く質問の答えにはならず）

３　認証店において、選択性を採用したのはどのような理由によるのか。

答弁　メリットを勘案した。

４　認証店が、ＡとＢどちらが経済的に有利かという選択をするのは当然。

一方で、感染予防という点ではどうなのか。認証店として条件（アクリル板・換気等）は同一であるにも拘らず、Ｂが営業時間２０時まで、酒類の提供不可なのに対し、Ａは２１時まで営業可能、酒類も２０時まで提供可能という事になり、整合性を保てないのではないか。

答弁　営業時間と給付金の違いで選べる仕組みになっている。（これも質問に応えたものにはならず）

ことごとく、質問に対する答弁とはなっていず、残念至極。でも基本的な枠組みはお金の出どころである国の限界を抱えた制度であるため、問詰めても有効な展開は困難だと思い、切り上げました。質問時間の制約もありますが。

●意見発表

当委員会に付託された議案について、日本共産党神奈川県議団として賛成の立場から意見を述べます。

度重なる飲食店に対する要請について、業者からは悲鳴が上がっています。一方で、感染拡大は、かつてない規模で広がっており、クラスターも各所におきています。このような状況に照らすならば、業者の困難は承知しながらも、一定の対応はやむを得ないと考えています。

認証店と非認証店の協力金のバランス上の問題、また認証店における感染予防の観点からは矛盾をきたす選択制などは、事業者の混乱や事務処理の煩雑さを招きます。的確な説明と今後に向けた検証が必要です。

飲食の場面ではマスクを外すことから、そのリスクは理解できるとしても、リスク回避のために、どのような方策がより有効なのか、これらがデータ的な根拠を持てば、施策もより確信を持って進めることができます。

今後の施策全般について、より科学的なデータに基づく判断を可能とする条件整備が必要です。

その為には、感染がどのような場面で多く起きているのか、それが次の感染にどのように伝播しているのか、などをより明らかにすることが望まれます。この点は、医学的な観察・評価と一体で追求する必要があります。

また、コロナ禍の下では、感染抑制とともに産業支援の観点も重要ですから、実態に即して、飲食店の時短要請に伴う協力金だけではなく、全ての業種に対応できる支援が必要です。事業復活支援金が予定されていますが、事前確認が必要な仕組みとなっており、これについては月次支援金の際のハードルとなっていましたから、活用できる事業者が限られることが懸念されます。零細な事業者も活用できるよう、無料で自治体などが事前確認を保障する仕組みを考えるべきです。

金額の引き上げも求められています。

以上の意見要望を述べて、当委員会に付託された臨県第７号議案に賛成いたします。

●同日の本会議において、約４１１億円の協力金予算案は可決されました。（2022.1.21）