君嶋ちか子

●また産業労働委員会の日程が臨時に組まれました。国の月次支援金受給者に対し上乗せや支給対象を広げる、県独自の中小企業等支援給付金を１０月まで延長するための補正予算案が提案されたからです。

質問は、月次支援金や県の中小企業者支援給付金のゆがみを正すために行い、いくつかの事実を明らかにしました。その内容は意見発表に集約されていますので、ご覧ください。

●意見発表

日本共産党神奈川県議会議員団として、当委員会に付託されました議案に賛成する立場から、意見を述べます。

困難な事業者は今も多く存在していますから、月次支援金に対応する中小企業等支援給付金の支給は意義がありますが、さらに確かな支援とするために次の改善が必要です。

第一は、見込み件数に比較し、申請数が大きく下回っていることは、この支援給付金の前提である月次支援金のハードルが高く、使いたくても使えないという事業者が少なからず存在している事を示しています。現に私は、いくつもの業者から、登録確認機関に手が届かず、あきらめたという話をきいています。

登録確認機関については、先の委員会でも商工会議所の非会員にも門戸を開くこと、会計事務所などの独自の手数料をやめさせることなど、度々県からの働きかけをお願いもしてきましたが、国と県が本気で業者支援をする気があるのであれば、小企業者や個人事業者等も使える制度に変えていく必要があります。

県の機関に対する直接的働きかけとともに、国に制度運営を変えるよう求めていくことを強く要望します。

第二に、これまでも何度か求めてきたように、酒類販売事業者等と他の事業者との格差をなくしていくことです。

酒類販売等事業者が大変なことは確かですが、他の事業者においても、同程度の売り上げ減少であれば、金額的に差をつける合理的理由はありません。

この課題を解決するために、地方創生臨時交付金の使用方法についての制約を緩和することを国に求めるべきです。

第三に、支援給付金の売り上げ減少額に応じた区分の中で、３０％～５０％未満の売り上げ減少率の層が４６．９％と最も多くなっていることに対しての手当てが必要です。

県段階の支援金がなければ、直接的な支援が届かない層が５０％近くもいるという現実を直視すべきです。この層により確実な支援を届けるために、月次支援金の「５０％以上の売り上げ減少」という要件を引き下げなければなりません。この実態を示し、国に強く働きかけることを要望します。

これらの意見・要望を述べて、議案に賛成することを表明し、意見発表とします。

●意見発表の補足です。

ちなみに県の支援給付金は、（ア）酒類販売事業者等支援給付金と（イ）酒類販売事業者以外業者を対象とした中小企業者等支援給付金の二つがあります。

＊申請を見込み予算を立てた件数は（ア）約１７００件・（イ）約５万件です。これに対する申請件数は（ア）約３９０件・（イ）１万５千件と予想をはるかに下回っています。

この点から第一の指摘をしています。

＊酒類販売等事業者の県上乗せ分は最高で法人８０万円、それに対し、酒類以外の事業者は最高でも法人５万円にとどまります。（いずれも月額）

第二で指摘している格差はこの事を指しています。

また、この格差を生じる要因として、県は、財源としている国からの「地方創生臨時交付金」の「事業者支援枠」の絶対額が少ないこと、「協力要請推進枠」が酒類販売事業者に対してしか使えないという制約がある事を理由としています。

●なお余談ですが、この日、委員会審議を終えて本会議終了に至ったのは、何と夜中の１２時２５分。厚生常任委員会が長引いたことが大きな要因ですが、議会運営として課題を残します。(2021.10.14)