● 第三定例会代表質問は大山議員です。質問はリンクでご覧いただくとして、印象的だったことをここで報告します。
その前に項目だけは、書きだしておきます。
1)新型コロナウイルス感染症の病床確保と地域療養体制の充実について
ア.治療ができる病床を確保すること
イ.宿泊療養施設の活用について
ウ.自宅療養者に対するケアについて
2) 生活保護法の趣旨にのっとった生活保護行政について
ア.基本理念について(活用を促す方策を)
イ.生活保護申請権を保証する仕組みについて
ウ.扶養照会について
3)土砂条例の見直しと気候変動を加味した諸基準の見直しについて
4)特別支援学校の適切な整備について
ア.現状の課題認識と教室確保について
イ.過大規模化の解消に向けた年次整備計画の策定について
5)横浜市のIRカジノと住民投票について
ア.本県の今後の対応について
イ.住民投票について
● コロナを初めとしていずれの質問も切実な課題ですが、あえてここでは次の二点に触れます。
私も度々取り上げていますが、分教室というのは、特別支援学校の生徒が増え続け過大規模化することに対する暫定的な方策として、特別支援学校外の県立高校の空き教室を借りる方法です。
2004年にスタートし、5年の時限が設けられていましたが、そのまま用いられ、今では20教室にも達しています。この数は全国で一番です。
分教室は、基本的に借りているという遠慮の下、保健室・職員室も独立して設けることができない(私達が度々指摘し、一部仕切りを設けた)、特別教室が無い、体育館や図書館の使用も思う通りにはいかない、特別支援学校にはある給食が無い、管理職がいない、正規の養護教諭がいない、等々たくさんの問題を抱えています。
長年の切実な声に押され、国はようやく今年、特別支援学校にも設置基準を定めることを明らかにしました。
大山議員は、特別支援学校の過大規模を解消する年次整備計画策定の際には、分教室の解消を視野に入れることを求めました。
これに対し教育長は、「分教室は特色ある教育を行っている大切な学びの場」と述べ、「分教室の適正配置を含めた特別支援学校の整備を取りまとめたい」と答えました。適正配置とは、地理的な配置状況を指すことが多いですから、あくまでも分教室は教育的意義があるとして、解消するどころか場合によっては増やすこともあるとする答弁です。それを言うなら、「分教室の適正配置」ではなく、「特別支援学校の適正配置」というべきです!
● もう一点見過ごせなかったのが、カジノに関わる知事の答弁です。
大山議員は「山中市長のIR誘致の撤回表明を受けて、本県としてはどう対応するのか」と問いました。
知事は「従来の方針通り、市の判断を尊重し、適切に対応」と答えています。でもこういうきれいな言葉を並べていれば済むのかというと、そうではありません。
「市の判断を尊重」との言葉は、林前市長がカジノを強行しようとしていた時期の私の質問に対する答弁の際にも使われていました。ギャンブルに負けた人のお金を市財政に当てて「経済効果が見込める」などというのが、住民の福祉に反する不健全な姿勢であることを踏まえるべきです。
住民福祉の増進が自治体の仕事ですから「カジノを自治体が推し進めることは、自治体の役割に反する」というくらいの見識を知事は持つべきです。
大山議員もその思いを込めて「理念にかなう施策かどうかを見極める」ことを知事に要望しました。(2021.9.14)