君嶋ちか子

● また臨時議会。緊急事態宣言が９月１２日まで延長になったためです。

産業労働委員会については、時間短縮等の協力金、月次支援金への県独自の追加支援金、厚生常任委員会には、保育園・幼稚園児や小学生に抗原キット検査を配布するための補正予算がそれぞれ提案されました。

● 中小企業等支援給付金というのは、国の月次支援金を受ける酒類販売事業者などに対し、売上減少に応じて、県が上乗せ支給するものです。

売り上げ減少５０％～７０％未満の法人２０万円・個人１０万円、７０%~９０%未満の法人４０万円・個人２０万円、９０%以上の法人６０万円・個人３０万円という具合です。また月次支援金の対象とならない３０%~５０%未満の売り上げ減少事業者にも、法人２０万円・個人１０万円の支給をします。

この支給自体は前進ですが、問題は酒類販売事業者以外の事業者です。

５０%以上減少の事業者に対し、一律に法人５万円・個人２万５千円の上乗せのみです。例えば９０%減少の事業者の場合、酒類販売等事業者なら法人６０万円に対し、その他の事業者は法人５万円のみにとどまります。

私は、このあまりにも大きい格差を正すことを何度も求めています。

これらの支援金は、国からの交付金を財源として行われますが、その支援金が酒類販売業者に用いることを科しているため、この格差が生じていますから、国に交付金の使途に柔軟性を持たせることを求めています。

県は、全国知事会通じて制度の拡充求めるとの答弁でした。

● 月次支援金についても問題があります。

この申請は、登録確認機関による事前確認を必要とします。登録確認機関というのは商工会議所や会計事務所などが該当しますが、商工会議所は、非会員を受け付けないところが多く、会計事務所などは、国からの手数料を断り、数万円の手数料を求めるところが多くあります。その為、手続きまで届かない事業者が少なからずいます。

この事前確認の要件緩和を求めています。最低でも、公的な役割を担っている商工会議所は、国の制度運用に当たって会員・非会員の別なく受けることを県は働きかけるべきと求めました。

この点も以前にも求め、県は依頼すると答弁しています。その結果非会員でも受け付けるように変化したところがあるのかを問いました。依頼の結果、会員限定となっていても実際には受けるところが多くなっているとの答弁でした。非会員でも可能なことを明らかに示すべきです。

● 厚生常任委員会では、ワクチン接種の対象とならない１２歳未満の幼稚園児・保育園児や小学生等に抗原検査キットを配布するための補正予算審議。この検査で陽性となれば、 ＰＣＲ 検査に繋げます。

共産党県議団として、この新規事業を評価しつつ、本会議の討論では、殆どワクチン接種が進んでいない中高生にもキット配布することを求めました。

また高齢・障がい者施設職員を対象として行われているＰＣＲ検査については、保育園・幼稚園・学校の職員にも行うことを重ねて求めました。

また、施設等で感染者が出た場合の集中検査を、さらに徹底すること、同時にこの方針を保健所設置市（川崎市・横浜市など）にも強く働きかけることを求めました。

それぞれの議案は、本会議でも全会一致で可決されました。(2021.8.27)