君嶋ちか子

●コロナ感染症の下、時間短縮要請などに伴う深刻な実態を抱える神奈川県商工団体連合会が、知事あての要請書を提出しました。上野議員・大山議員・君嶋が同席しました。

●時短協力金については、切実な声が溢れました。

＊まだ第３弾が出ていない！　督促の電話も途中で切られた！

＊１月に申請、書類不足と言われたのが３月、入金が４月、いい加減にしてほしい！

＊協力金督促の連絡をしても、折り返しの返事が来ない。

＊三か月間お金が入ってこない。

＊前の弾が進まないとその後もダメというのはおかしい！それぞれ進めてほしい！

＊うるま市のように直接面談受理をして欲しい。その場で確認する方が、処理も早まる。

●「覆面調査」に批判の声も

「マスク飲食」認証の制度を神奈川県は作りました。そのお店が、客のマスク飲食に注意を促しているかなどを、消費者モニターに依頼するという県のやり方に批判が集まっています。

「客が調査員かもしれない」という疑心暗鬼の状態で仕事をしなければいけなくなります。そもそも何の権限も持たない店側が客に注意を促すという仕組みに無理があります。

＊消費者と事業者を分断するものだ！

＊実効性も疑わしい！　等の意見が。

●その他にも

＊酒類提供自粛は、休業と同じ事態！

＊時間短縮とは違う保証が必要。

＊一時支援金は登録機関(商工会議所など)が限られているため、とても使いづらい！

＊一時支援金、登録機関なしで行えないか！

●要請項目は以下の通り。

１　協力金の支給を早めること。

回答　命をつなぐお金と考え、局を上げて体制を取り、他局から１００人以上の応援も得ている。その結果執行率も上がり、現在第５弾については、８６%まで処理済み。

２　飲食店に限らず重点措置の影響を受ける事業者全般に対する支援金を創設すること。

回答　売り上げ減少５０%以上を要件として、法人２０万円、個人１０万円を支給する制度が用意されると聞いている。

３　一時支援金の登録認定機関を県の責任で確保し、全ての事業者に申し込める体制を確保すること。

回答　認定機関(商工会議所等) を通じなくても、直接事務局に申し込めると聞いている。

４　医療機関の減収補てんを実施すること。

回答　ご苦労は承知している。コロナ受入れ機関ではなくても、地域への医療提供という役割を果たしている。経営支援については、全国知事会通じて今後も要望していく。

５　営業補償・医療体制強化・持続化給付金・医療や保健所体制の強化・ＰＣＲ検査の大規模な実施・ワクチンの早急な確保について国に要望すること。

回答　持続化給付金については既に要望している。

●発言で出された以下の点の確認も併せて求めました。

＊遅すぎる個別のケースについて、早急に進めること。

＊一時支援金の認定機関を通じないケースが実際に機能しているかどうか。

＊それぞれの弾の申請が独立しているのか。

実際に営業を支える仕組みをつくり出すことが、いよいよ切実です。（2021.5.6）