君嶋ちか子

●無料低額診療事業というのをご存知でしょうか。

社会福祉法第２条第３項第９号に基づき、生計困難者が経済的な理由により医療を受ける機会を制限されることが無いよう、無料または低額な料金で診療を行う事業です。全国で７０３施設、神奈川県では４６施設で実施されています。この事業と施設が、あまり知られていません。

神奈川県民主医療機関連合会（神奈川民医連）では現在、医科・歯科・介護合わせて２５施設で実施しています。２８日「無料低額診療事業の周知徹底と薬代助成の申し入れ」を県に提出し要請を行いました。石田議員と私も同席しました。

●要望は以下の通り。（要旨）

コロナの影響を受け雇用情勢は悪化し、生活困難は深まっている。民医連は食糧支援や相談会などを実施しているが、医療を受ける機会についてもより周知を図る必要がある。

この事業を知らないために受診する機会を失し、症状が悪化、なかには手遅れとなる事例も生まれている。

これらの状況を受け、以下を要望する。

１　事業と実施医療機関の周知のために、ＨＰだけでなくポスターやパンフレットを作成し医療機関や公的機関に配架すること。

２　小・中学生の保護者に無料低額診療事業実施医療機関のパンフレットを配布し、子ども達がお金の心配なく医療を受けられるようにすること。

３　医療機関で無料低額診療事業の対象となった患者については、新たな制度を設け保険薬局での薬代助成を行うこと。

●１と２の項目については直ちに実施してほしいところですが、県生活援護課からは、「実施医療機関の取り扱いも一様ではないため、不特定な対象への周知は不安が残る」「個別の相談などで周知を図りたい」との意向が示されました。（これについては、実態を調べつつ、個別にとどまらない最低限の周知は行う必要があるし可能だと思います。今後の課題として取り組みたいと思います）。

でも、「県のＨＰに制度のあらましや実施機関を掲載してきた」「昨年の要請を受けて、県の新任者相談員研修に民医連のソーシャルワーカーの講義も取り入れた」などの前進も報告されました。

３については、国に委ねざるを得ないとのことでしたが、民医連からは「薬代は大きな負担であり、患者は、薬を飲む量や回数を減らしている。でも医師が指定した量を摂取しなければ効果は望めない」という切実な訴えが。

●県担当課からは「コロナ禍で、貧困は急増している。これにどう対応していくかが問われており、その点からも無料低額事業には着目している」との見解も示されました。

民医連から「制度活用や無低診で救えた命　事例集」も手渡され、今後の連携も確認されました。

民医連は１９５３年に結成され、「いのちの平等」を掲げています。この間、コロナ禍の下で、医療の充実のために精力的に活動しています。日本国憲法を体現する頼もしい存在です。（2021.4.28）