君嶋ちか子

●コロナ感染症の拡大が止まらない中、神奈川県も「まん延防止等重点措置」の指定地域になったため「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第９弾）」が用意され、その為の臨時議会が開催されました。２０日の本会議に先立ち、産業労働委員会のみ１９日開催となり、本会議の付託を受ける前なので、採決無しの委員会となりました。

●一日についての金額が一律だったこれまでの協力金と変わり、規模に応じ、売り上げ減少にも一定応え得る制度となりました。この点は損失補てんという本質に近づいたものとして評価できますが、同時に、手続きの煩雑さが予想されます。

概要はリンク先を見ていただくとして、ポイントだけ紹介します。

＊対象期間　４月２０日～５月１１日

＊要請内容　

・措置区域〔横浜市・川崎市・相模原市〕においては、午前５時から午後８時までの時短営業（酒類の提供は午前１１時から午後７時まで）。

・それ以外の地域については、午前５時から午後９時まで（酒類の提供は午前１１時から午後８時まで）。

＊要請対象；飲食店及び飲食を提供しているカラオケ店等。

＊協力金の日額　

・措置区域　＜中小企業＞売上高方式４万円～１０万円　＜大企業＞売上高減少方式上限２０万円。

・それ以外の区域　＜中小企業＞売上高方式２万５千円～７万５千円　＜大企業＞売上高減少方式上限２０万円、または前年度もしくは前々年度の一日当たり売上高×０．３のいずれか低い額。

●第９弾について、また今までの運営上の問題も取り上げた私の質問の主なものは以下の通り。

▼手続きの基本に関わり、事業者からの要望を受けた質問です。

当初定められた書類がどうしても整わない場合の対応が、第何弾かによって違うため、事業者が「要綱上、どうなっているのか」と尋ねた際、「情報公開の請求」をするよう求められたケースが、苦情として寄せられていました。

「要綱の類は、非公開ではないはず。情報公開を求めるような対応の誤りを正してほしい」と求めました。当然の対応と思われましたが、結構難航。何度かやり取りを繰り返し、当局は最終的には認めました。

代行事務を認めないと言われたケースもあり、それについても、その指示が誤りであったことを確認しました。

今後、制度が変わった第９弾であればこそ、基本的な事柄について、取扱いに関わる基準を徹底することが必要と求めました。

▼規模に応じることとなった点は評価しつつ、もっとシンプルな方法でそれを行うことを求めました。政府が決めた方法によることを大前提としているため、大幅な変更は時期的に困難と思われましたから、可能な範囲でステップを減らすことを求め、簡素化の提案をしましたが、「政府の決定通り行う」との答え。

今後もあり得る制度ですから、今後の検討とすることと併せ、要望を国に伝えることを求めました。

▼苦情として複数寄せられていた「対象期間の開始日が休業日だった場合は、協力金の対象とならない」ことについて質しました。

開始以降の休業日については給付対象となるにもかかわらず、休業日がたまたま開始日に当たっていれば排除される矛盾を指摘したものでした。

第９弾開始に当たって、休業日に差を設けないことを求めましたが、これも今まで通りという答弁に終わりました。

●協力金制度の検討をしながらも、時間の上げ下げがどれだけ感染防止に役立っているかが気がかりです。日中が安全なわけではありません。

これらの検証と場合によっては根本的な見直しを求めたいのですが、県独自の判断が期待薄なため、限られた質問時間には取り込まず、他の工夫が可能な質問を優先せざるを得ませんが。残された課題は２０日に委ねました。（2021.4.19）