君嶋ちか子

●神奈川県が４月２０日から５月１１日まで、まん延防止等重点措置実施区域に指定されたことに伴い、新型コロナウイルス拡大防止協力金第９弾を実施するために補正予算案が組まれました。協力金事業費として４７７億２２８０万５千円が計上されました。財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。

その審議のために臨時議会が開催されました。協力金については、前日も産業労働常任委員会が臨時開催されています。

●この日の委員会は、本会議の付託を受け、前日の議論を踏まえ短時間の審議を。私のやり取りは５分だけ。

最初に「マスク飲食の推奨」を、協力金の交付要件としないことを求めました。お客への指導ともなりかねない「推奨」をお店に求めることは困難です。過度な負担にも繋がります。そもそも、「マスク飲食」の定義も、「推奨」がどこまでの行為を指すのかも明らかではありません。

しかしながら、「要件から外すことはできない」との答弁。前日も店に「強いることはできない」と認めながら、なぜこだわるのでしょうか。

また二つ目には、売り上げ減少を示す必要から提出書類が多くなりますが、所定のものがどうしても提出不可の際、出来るだけ柔軟に対応することを求めました。これについては、同意を得ることができました。

意見発表においては、今回、規模に応じた制度となったことを評価しつつ、速やかな支給のための体制強化と事務の簡素化を求めました。

また食材等の納入業者も制度の対象とすること、今後の事態によっては、時間短縮に止まらない広い業種を対象とした制度を設け、地域の産業支援を進めることを求めながら、補正予算案には賛成しました。

●さて続いて本会議。委員会審議の結果報告を受けて、本会議で採否を問います。共産党の賛成討論は私が行いました。

補正予算案に賛成を表明しながら、何点か要望しました。以下、委員会の意見とダブらない範囲で、討論の内容を紹介します。

補正予算には、「飲食店への訪問・働きかけの実施」のための予算も組まれています。これについては、協力金という性格を踏まえ、「取り締まり」にならないよう求めました。職員に過重な負担を負わせてまで行う業務ではありませんし、業者に委託金まで払って行うことかとも思います。

「マスク飲食」についても、神奈川県は独自に「認証制度」を設けるとしていますが、認証など行っている場合ではありません。また認証されたからと言って、他の取り組みと違ってそれが店のＰＲになる訳でもありません。

更に、「優れた実施店」に対し「完全実施店」の表彰などを行うとしています。これも実効性が疑われますし、実施状況の現地調査などもどこまで可能でしょうか。

これらに慎重さを求めながら、私たちは次の点を強く求めました。

新型コロナ感染症の拡大防止のためには、各種検査やモニタリング調査の抜本的拡充、変異株に対する検査割合を早急に高め保護すること、ワクチン接種の迅速な実施など、科学的な感染抑制策を適切に行うことが何より重要です。また国や自治体は医療機関を全力で支えなければなりません。営業や暮らしへの支援を適切に行い、進んで感染予防策に応じることが可能な環境づくり、これらに神奈川県が全力を尽くすことを求め、討論を終えました。（2021.4.20）