君嶋ちか子

●１８日は、第二定例会唯一の共産党の本会議質問が行われました。

全てコロナに関わる質問となりました。この間の基本的かつぎりぎりの要求が詰まっています。

●第一に、検査と医療体制についてです。

▼濃厚接触者とともに、医療・福祉・保育・教育などに従事する人たちに検査を行うことを求めました。

知事　濃厚接触者は、5月下旬に改訂された国の実施要領に基づき、全て検査を行っている。従事者については、感染の時期がはっきりしない場合ＰＣＲ検査では明らかにならない場合があるので、医師の判断に基づいて行うべき。

▼公立・公的医療機関含め医療機関に対する財政支援を求めました。

知事　新型コロナ患者について、１兆６千億円に上る国の第二次補正予算が成立。診療報酬の概算前払いや融資制度の拡充が盛り込まれた。県もこれに伴う補正予算を組む。コロナ受入れではない医療機関に対する支援についても国に要望していく。公立・公的医療機関についても同様。

▼減らされ続けてきた県衛生研究所と保健所の人員体制強化を求めました。

知事　衛生研究所については、所内での応援体制が可能となるよう検査の研修などを強化する。技術の継承を視野に入れた年齢構成に努める。

保健所に設置した「帰国者・接触者外来」については一部民間委託を行った。また非常勤保健師や派遣による看護師の補強を図った。技術継承が可能な体制を整える。

(いずれも人員増には全く答えず！)

●第二に福祉と教育環境の充実です。

▼高齢者・障がい者の支援事業所などに対する財政支援の強化と物資の配付を求めました。

知事　国は直接的な減収補てんではなく、感染拡大防止の取り組みに対して特例的な扱いをしている。県としては、施設の改修や消毒などの支援をしている。

今後、報酬の加算などを国に要望していく。衛生用品を扱う事業者を県独自で開拓し、配布していく。

▼昨年の台風でもコロナ感染症の対応でも、県職員は少ない人員での対応を求められました。人口１０万人当たり職員数は５５１人と全国一少ないのが神奈川県です。県職員の増員を求めました。

知事　今年度、児童相談所や台風関連で、知事部局９９名の増員を図っている。

▼学校再開に当たっては、３か月の休校分を無理に詰め込むのではなく、子どもの実態に応じた柔軟な教育課程の編成を求めました。

教育長　国でも、特例的に次年度・次々年度に移した教育課程編成ができるとし、行事を含めた学校ならではの学びを大切にするとしている。県においても長期的な指導計画とすることを盛り込んだガイドラインを示した。

▼子どもの身体的距離の確保のためには、教員の増員により、２０人程度の授業とすることが必要。コロナ後を見据え少人数学級の実施に踏み出すべき。

教育長　再開後、分散授業など段階的な工夫はしている。学級編成・教員定数は国の改善が必要。長期的な視点に立った施策を国に働きかけて行く。

●第三に、災害時などの避難所における感染拡大防止の取り組みは重要。「感染制御支援チーム」の設置を求めました。

知事　感染症の専門家や保健師を中心とした神奈川コロナクラスター対策チームＣ-ＣＡＴを５月に設けた。今後台風被害等に際しても支援したい。

●私は、この間のコロナ対策についての県の動きは一定評価しつつも、今後を見据えた質問については、とても不満です。

深刻な実態にある医療機関への財政補助も、学級編成や教員の定数増も「国に求める」にとどまり、保健所や衛生研究所の体制強化は、内部でのやりくりは示しましたが、人員増は視野に入れていません。

今回のかつてない経験は、日本社会の問題点をあらわにしました。この問題点を今こそ克服していくという視点に立ちきらなければ、社会の健全な存続は望めません。引き続き、コロナ特別委員会・常任委員会などで奮闘します！　(2020.6.18)