君嶋ちか子

●コロナ感染症の広がりの中で、商店や飲食店の売り上げが厳しくなっていることがひしひしと伝わってきます。

それは統計や報道だけではなく、身近なところにも迫ってきています。私の友人の飲食店もついに休業に至りました。近所のクリーニング屋さんは、「出勤者が減っているから、ガラガラだよー。君嶋さん何とかしてー」と。確かにぶら下がっている仕上がり品は減っています。お花屋さんは、「せめて消費税がなければ、どんなに気が楽になるか。これから払うことなんてできませんよ。せめて今年だけでもゼロにしてくれませんかねー」等々。

●神奈川県は曲折経て「休業協力金」の支給を決めましたが、その額は十分ではありません。

県議団は２０日、県委員会とともに緊急の申し入れを行い、この増額を求めました。県議団のコロナ感染症に関わる申し入れは、これで３回目となります。

●県は、県民の声を受け、休業した事業所に最大限で３０万円の「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を支給するとしました。財源として国からの臨時交付金（予想額は約１２０億円）を充てるとしています。

つまり県の独自負担はなく、東京都の５０万円あるいは１００万円と比較しても、とても不十分です。

●今回の申し入れでは、これをさらに増やすために、財源として県債管理基金を用いることを提案しています。

県債管理基金は、償還財源の確保のために用意されていますが、現在７２１７億円。２０１７年と比べても約一千億円の積み増しをしています。

繰替え運用は条例でも認めています。

この県債管理基金の活用と市町村の協力も求めながら、東京並みの協力金を用意することを求めました。

今、命を救うことに全力を上げなければいけません。コロナを防ぐために休業を促進させることも然り、仕事を絶たれたために失う命を出現させないことも然り…

今の命を救うことなしに、先に備えることなどあり得ませんから！　(2020.4.20)