●今年は「ともに生きる社会かながわ憲章特別委員会」という特別委員会に所属しています。
今回の特別委員会の主なテーマは三つです。目安とされている時間が答弁含めて20分しかありませんから、必死です。
<1 障がい者雇用状況の報告誤りについて>
中央省庁とともに問題となっている神奈川県初めとする障がい者雇用の不適切な報告の問題です。
新しく雇用の場を確保する努力抜きに数を計上しようとすることから生じている誤りであることを指摘し、今後の姿勢を質しました。
私の職業安定所時代の経験も伝えながら、新しく受け入れるための職場の設備改善、職務分担の見直し、補助者の配置、特別募集の枠を広げることなどの具体的努力を求めました。
<2 障がい者の雇用対策の取り組みについて>
このテーマを担うのは、産業労働局。障がい者雇用に関わり、民間企業に対する啓発働きかけを行う部局が雇用対策課です。ここが働きかけている内容は、そのまま県自身の障がい者雇用についても当てはまります。
私は、かつての経験も含め、特別支援学校に配置されている「社会自立支援員」を取り上げました。民間で障がい者雇用管理など体験した方の起用ですが、学校からの「お願い」よりも、「障がい者雇用促進センター」などで「働きかけ」を行ってもらう方が有効なのではと要望しました。どのように雇用の場を確保するか、という具体的アドバイスは大事ですから。
<3 インクルーシブ教育推進の取り組みについて>
インクルーシブ教育の充実に向けて、3日の文教常任委員会でも述べましたが、現場の先生方の悩み、当事者の保護者から「周囲の理解を得らるのはいいとしても、わが子はしっかり学べているのだろうか」という戸惑いを伝え、これらの検証が必要と求めました。
担当課長の答弁に「まだ卒業生を出していないので…」「2年生の途中なので…」という言葉が度々出てきたように、まだ先行させたパイロット校の評価ができない状態です。
全国初という言葉を掲げながら、拙速に事を運ぶのではなく、十分な検証と体制を充実させることを求めました。(2018.10.5)
※10月7日、川崎総合自治会館ホールにて「きみちかスマイル 秋のつどい」を行います。皆様の来場をお待ちしています。