理念だけではなく、障害のある方や性的マイノリティの暮らしを保障する具体的施策を

●今年度は「共に生きる社会推進特別委員会」に所属しています。
３日の委員会では、次のことを取り上げました。

●「ともに生きる社会かながわ憲章」に関わって。
私は委員会資料が、「理念の普及」にとどまっていることに不十分なものを感じていました。
「県の便り」で知事が、「理念をひろく普及させるため、全力で取り組んできました」これからも「共に生きる社会への理解について広く呼びかけてまいります」と記しているのにも、同様の感想を持ちました。

私は、「理念の普及」だけではなく、三年目を迎える今、障がい者の方たちが、より人間らしく普通に暮らせる社会を保障する具体的な施策を大きく進める時だと指摘し、認識を問いました。
「地域で安心して暮らすための予算増額を行っている」との答弁でした。

●次に、津久井やまゆり園の建設に関わってです。
津久井やまゆり園は、２か所に分散の方針で作業が進められています。私は２月の一般質問で、「利用者の意向確認に沿って規模の変更も行う」という知事の答弁を得ています。仮に千木良と芹が谷一方の施設に、想定以上の希望者があれば、一方の規模を大きくする事になりますが、この判断をする時期を問いました。
これについては「３１(2019)年度の遅くない時期には確定したい」との答え。

規模の変更に伴い、一方の規模は縮小するのが当局の方針です。私はこれに対し、規模の縮小は行わず、入所を希望しながら待機を余儀なくされている人の期待に応えるべきと主張しました。現在政令市を除く県所管域で待機者は３７３人とされています。
当局は、「グループホームの体制強化により、待機の方に対応していく」との答弁。

●三つ目に性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）に関わる課題です。
県が、今年度、相談や交流の場の設置に踏み出したことは評価できます。派遣型個別相談、性的マイノリティ交流会の実施状況を確認したところ、「それぞれ５件(予約８件)と６件」とのことでした。

同性パートナーでは、公営住宅希望の際家族と認められない、手術の立会人になれないなどの不都合が生じています。
これらについては、「同性パートナーシップ証明書」が、一定の役割を果たせます。
渋谷区では、２０１５年から「証明書」の発行を始めています。世田谷区でも、同性カップルがパートナーであることを宣誓し、区が宣誓受領証という形で公的証明としています。
神奈川県でも同性パートナーの普通の暮らしを保障するために、これらについての検討を、と投げかけました。
当局は「市町村が行う事が望ましい」と、おなじみのパターン。引き続く課題です。

性的マイノリティに余計な負担を負わせないものとして、行政文書から性別を除くことも求めましたが、３２５種の行政文書の内、可能なケース７０件については既に省略しているとの回答がありました。

●障がい者や性的マイノリティの方の暮らしを保障する課題は、縦割り行政の理屈では担いきれません。横断的な課題については、県政全体が当事者です。主務部局とされているところが、その事務分掌の中で可能なことを実施するというだけではなく、他の部局に対しても課題促進を働きかけることが可能な仕組みを作ることを強調しました。(2018.7.3)