共謀罪反対の取り組み続く、野党共闘も続く

●政権は、今週にも共謀罪の強行成立を狙っています。
それに対し、連日、国会内外で反対の取り組みも強まっています。

●国際的にも懸念が表明されています。
国連人権理事会の特別報告者ケナタッチ氏が、共謀罪について「プライバシーを保護する措置の必要性」を指摘しています。氏は、「特に失望させられるのは、国連人権理事国の一員である日本が、建設的な意見に耳を傾けることができないことだ」とも言っています。
政府は、国連人権理事会の理事国選挙において、「特別報告者との建設的な対話の実現」を誓約しています。にも拘らず、氏の指摘に何も答えていないのです。
「重要な法案については、国連に相談してくる国もあるし、審議に十分な時間を割くのが通常だ。それに対し日本は、相談もないうえに『成立ありき』で強行しようとしている。非常に奇異に感じる」と、日本の姿勢を批判しています。

●思わず浮かぶ情景は、満州国建国が認められないことをもって、1933年に国際連盟を脱退した日本の姿です。
報道の自由度低下の国際的評価をされ、人権感覚にも疑念を寄せられ、国連からの指摘にも耳を貸さない国。首相が率いる日本の姿です。

●12日は団会議を終えて、共謀罪の宣伝行動に向かいました。武蔵小杉駅では、共産党独自の宣伝を行いました。
その後オールかわさき集会実行委員会による宣伝行動に参加しました。
夕暮れの溝ノ口デッキに野党の旗が翻(ひるがえ)ります。民進党、自由党、社民党、神奈川ネット、緑の党、そして共産党の参加です。市民の方も大勢参加しています。
力強いスピーチが続きます。最後には「We shall Overcome♪♪」の歌声まで。

幅広い市民の方々とともに、野党共闘で取り組むことができるのは、とてもうれしいことです。国民的な課題が広がっているという事でもあります。
この多くの人と手をつなぐ取り組み、人間らしく暮らせる社会をつくっていく礎になると確信しています。(2017.6.12)