君嶋ちか子

質問趣旨は以下の通りです。

【県立保健福祉大学の大学法人化に反対】
県は、県立保健福祉大学を２０１８年４月に公立大学法人に移行させるとしています。
２００４年以降、大学の独立法人化が進む中で、運営交付金が減らされ続け、、研究費が不足、退職教員の補充ができないといった状態が続いています。また中期目標・中期計画・年度目標などの企画運営に教員が追われるなどの弊害とともに、教授会の自治や大学の自主性が失われているという実態もあります。
これらの状況を指摘し、県立保健福祉大学の公立大学法人化に反対しました。

【七沢病院の移譲は再検討を】
七沢リハビリテーション病院脳血管センター（七沢病院）は神奈川リハビリテーション病院に統合する方針です。今回、その施設を民間の医療法人等に移譲する提案がされています。
建物はまだ使える、この地域には回復期の病床が大きく不足しているという事が、その理由です。でも、だったらなぜ売るのかというのが素朴な疑問です。
高度の専門性が求められる医療以外は民間にゆだねるという県の方針により、七沢病院は統合閉鎖の対象となっていました。しかし、県は「地域医療構想」で地域の不足を補うとしているのですから、七沢病院はそのまま県が責任をもって、地域医療に貢献するべきです。

【地域医療構想は実態を尊重すべき】
必要病床数を、機能別に整えるというのが、国が進める医療構想のポイントです。高度急性期、急性期、回復期、慢性期に区分した病床を整えるとしていますが、なぜ機能別に固定させることが「限られた資源を有効に活用」することになるのか、この点を最初に質問しましたが、納得できる答えは得られませんでした。
また機能区分ごとの将来予測を正確に行うことは困難です。そもそも「構想案」においても、現在数と必要予測数における「機能」の定義が違っています。こんな不正確な予測によって医療機関に増減が迫られるのではたまったものではありません。機能別の予測数を絶対視することなく、地域や医療機関の実情を尊重することを求めました。
個々の医療機関の意向は尊重するとの答弁がありました。

【津久井やまゆり園事件においても働き方が問われている】
今回の事件は、完全な外部からの偶発的な犯罪ではありません。外に向けた防犯対策だけに解消することはできません。
内部的な問題を捉えなおす大きな要素として、働き方があると思います。
県直営だった頃は、専門職試験を経た職員が主であり、打ち合わせや会議も丁寧に行われていたと、私は複数の関係者から聞いています。
２００５年の指定管理者移行後、経費節減が迫られる中で食事の質の低下や職員不足も指摘されてきました。
「通常は、接していくうちに障害への理解は深まるはず。容疑者に福祉や障害に対する認識がなかったことに加え、余裕のない職場が容疑者を追い込んだのでは」とある経験者は述べています。「過酷な勤務に利用者を人と思えなくなるほど追い詰められた」と朝日新聞で別の経験者が語っています。
施設として、健全なかつ利用者に寄り添うことが可能な働き方を保障することが必要です。指定管理者制度の見直しを含めた検討を行うことを求めました。(2016.10.3)