県議会の委員会視察について提案

第２回定例会大詰め、議員の視察にかかわって、以下の提案等を行いました。

（１）委員会海外調査について提案

　共産党議員団は、「常任委員会・特別委員会として海外調査（視察）を行うこと」について、１５日、その廃止を求め議長に申し入れを行いました。

　神奈川県議会における海外視察は、この常任委員会・特別委員会調査以外に、会派に割り当てられた予算の範囲内で行う「県政調査」、政務活動費による海外視察があります。

　これらの制度がある中で、常任委員会・特別委員会活動の一環として海外視察を行う必要性は少ないと、共産党は考えています。ほぼ「一年に一委員会海外視察実施」という枠組みはやめて、必要な事態が生じた場合には、全会派合意のもとに神奈川県議会として協議を進めるという提案を申し入れました。

　これについては、２０日の議会運営委員会で取り上げられましたが、共産党提案を支持する意見は、他の会派からはありませんでした。

　その後、今年の総務常任委員会の海外視察については、共産党以外の全会派承認となりました。

申し入れについてはこちらをご覧ください。

（２）県内・県外調査（視察）の正常化を求めて

　各常任委員会の県内・県外（国内）調査について、昨年、共産党の各委員は「正副委員長で協議のうえ、調査についてはグループで分けて実施することとし、貴委員を除くグループについては別紙日程により調査を行う」との通知を受けています。

　つまり、実質的に「県内・県外視察について共産党は同行させない」ことを正副委員長で決めたということです。

　これについて、今年は常任委員会の最終日である１７日に、共産党各委員は、委員会活動においてグループ分けの名のもとに共産党委員のみ別扱いをすることはやめるべき、と主張しました。価値観が違うから一緒に視察を行わないというのではなく、国内の先進例や様々な実態に触れ、委員会議論に生かしていくことの必要性を訴えました。

　これについては、私の属する厚生委員会においては他会派から意見はなく、昨年同様「グループ分け」により委員会視察を行うことが、共産党以外の全会派により確認されました。

　残念ながら、他の委員会においても同様の結論となりましたが、私たちは引き続き視察の適正な在り方を求めていきたいと思います。