君嶋ちか子

5月24日、県議団は「日立・東芝をはじめとした大企業リストラ計画等への対応に関する申し入れ」を県の労働部長に手渡しました。大企業が集中する神奈川において、この数年再び進んでいる電機産業リストラ計画は軽視できません。また三菱自動車燃費不正事件の影響も危惧されます。

厚生労働省はこの間のリストラ等の状況も視野に入れ、平成25年の通達において、各都道府県労働局に対し、より積極的なリストラ等への関与を指示しています。その中では、雇用維持の努力・再就職援助などを、企業に対し指導・要請することを求めています。

私たちは、自治体に対しても、上記の観点をしっかり踏まえ対応することを求めました。地域経済と雇用を守る観点から、自治体は企業への働きかけを怠ってはならないと思います。

申し入れ文書はこちらからご覧ください。