君嶋ちか子

●生活保護世帯は昨年１０月で１６３万２３２１世帯、２１６万６０１９人と過去最高の数字を示しました。辛いことながら、ワーキングプアを生み出す低賃金や、病に至らしめる長時間過密労働を強いる社会の必然です。

その生活保護費さえ切り下げているのがこの国です。平均６．５％、最大１０％の切り下げに対し、全国２５の都道府県で切り下げ取り消しや国家賠償を求めて、１０００名近くの原告が立ち上がっています。

●神奈川生存権裁判の第１回公判が１８日に行われました。傍聴には間に合わず、大山県議とともに報告集会に参加しました。

陳述書によると、切り下げ前でさえ「夏場はクーラーのある場所に出かけろ、冬場は厚着をして布団にくるまって寝ろ」とケースワーカーから指導が入いったり、「外出すればお金がかかるため、家に引きこもり（中略）洗濯費の節約のため着替えもあまりせずにパジャマでいます」という状態であり、これ以上の切り下げにどう対応せよというのかと無念の悲鳴が上がっています。

憲法２５条は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障していますが、多くの生活保護受給の方が、病気を抱えながら治療食はもとより、まともな食事さえできないでいます。

●神奈川では、最賃裁判、年金裁判、そして、この生活保護裁判を支える「２５条共闘」を結成しています。

これ自体は積極的な意義を持っていますし、支えていきたいと思いますが、この三件の裁判を抱えざるを得ない日本社会に改めて怒りを覚えます。

偶発的なケースが問われているのではありません。すべての人にかかわる制度が問われているのです。高い経済力や技術力がありながら、食べていくことさえできない国。なんと異常な社会でしょう。（2016.1.18）