君嶋ちか子

●「１８区市民と野党のつどい」、今回は上脇博之神戸学院大学教授をズーム(Zoom)で招いて。

上脇教授は、赤旗日曜版が取材の過程で明らかにした「裏金」を刑事告発に持ち込んだ方。講演のテーマは「市民の力で金権政治の闇を突き破ろう」。

●裏金に関わる数々の告発について説明していただき、そこから明らかになったこととして、次の点を示されました。

＜裏金をつくり易い制度＞

▲政治資金パーティーは裏金をつくり易い。　

▲企業献金は政治資金収支報告書の記載だけでは、企業献金の有無とその献金額が真実かどうか確認できない。よってやはり裏金をつくり易い。

＜法律の不備による裏金も＞

▲政治資金規正法は「公職の候補者」に寄付することを禁止。例外は政党が「公職の候補者」に寄付すること。だが、公職の候補者個人の収支報告制度はない。

＊自民党本部は「政策活動費」名目で幹事長らに支出（2012～22年で１４１億７０５０万円）

＊都道府県支部などにも「活動費」名目で同様に。

▲収支報告制度のない調査研究広報費

月額１人当たり１００万円、年額１２００万円も受け取りながら使途報告制度無し。

▲内閣官房報償費（機密費）

会計検査院も領収書のチェックができない公金。年間約１２億のうち９割は内閣官房長官のみが管理。

過去には、政治資金同様に自民党の為に使用された疑惑あり。

＜政治資金はバブル状態＞

▲自民党本部の政治資金収入は年平均で約２０６．１億円。

▲政党交付金の占める割合　２０１９年純収入２４４．９億円、うち政党交付金１７６．５億円（７２．１％）。

▲自民党総裁選挙には公選法の適用はなく、買収も自由。

＜抜本的な政治改革が必要＞

▲裏金作りができないように、政治資金パーティーの禁止。

▲政党の行う公職の候補者への寄付の禁止。

▲調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）は使途報告を義務付ける。

▲内閣官房機密費は、将来の使途報告を義務付ける。

▲「企業その他の団体の政治献金」禁止。

▲政党助成金廃止。

▲選挙制度改革。

　–>衆参の選挙制度は完全比例代表制へ。

　–>１人区が多い都道府県議会選挙も完全比例代表制へ。

●納得の講演でした。

この後は市民と野党各党からスピーチ。

市民の願いは、当然そして切実。

野党は、社民党・新社会党・緑の党・共産党があいさつ。

野党統一して市民の願いが届く政治に変えたい！

立民・れいわは呼びかけていただきましたが、残念ながら参加していません。

自民党のひどい実態にかつてなく国民が怒り呆れている今だからこそ、野党統一を確立し、当たり前の政治を取り戻したいという思い切実です。(2024.4.4)