君嶋ちか子

●１０月２１日、山添拓参議院議員を迎えての街頭演説会を、はたの君枝比例予定候補とともに行いました。他の原稿などが超詰まって、遅れ遅れのブログとなっています。とりあえず、私の演説分だけ紹介。

●１８区で私が必ず語るのは、統一協会_(注)と政治家の関りです。高津区と中原区からなる１８区の場合、この問題抜きには、語れないと思っています。

この問題、三つ断罪されなければいけません。

第一には［統一協会自体の問題点］です。

数々の犯罪的な事例がありましたが、何よりその問題を雄弁にもの語るのが、１０月１２日の解散命令請求の決定です。

宗教法人法は解散命令の要件を「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」としています。

文科省設置の宗教法人審議会は、統一協会について「多数の者に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、その親族を含む多数の者の生活の平穏を害する行為をした」と認定しました。命令が確定すれば、統一協会は法人格を失い任意団体となり、税制上の優遇が受けられなくなります。

これまで政府は、民法上の不法行為は解散命令にあたらないと主張してきました。今回の決定は国民や共産党をはじめとした野党が事態を動かした結果です。野党の追及は「刑事・民事を問わず、組織性・悪質性・継続性が確認できれば解散要件が成立する」という解釈を引き出しました。国民の声が事態を動かすという確信ともなりました。

断罪の第二は、［政治家と統一協会の癒着］です。

日本ほど統一協会への献金が多い国はないといわれますが、日本の政治家は、フルに統一協会を利用してきました。統一協会側も様々な庇護や応援を受けてきました。解散命令を受けるような団体を、５０年も利用・庇護してきた罪深さは、明確に断罪されなければなりません。

解散命令を出し「今後関係を断つ」といえば、癒着してきた政治家の禊（みそぎ）が済む訳ではありません。

私は解散命令で一層確信を持ちましたが、深く関わってきた政治家は身を引くべきだと思います。

断罪の第三は、［政治家としての態度］です。

自分の行動について責任を負うのは、人間として当然のことです。とりわけ政治家は、自らの言葉と行動に責任を持たなければなりません。

山際氏は、この点においてゼロです。事実を隠していた、外から指摘されても明確には答えない、何が問題なのかを一切語っていない、そして「有権者は忘れただろう」といわんばかりに次の選挙に出るとしています。こんな事態を許しては、有権者は馬鹿にされるばかりです。

神奈川１８区は、この三つを乗り越える選挙区として、象徴的な役割を担っています。皆さんとともに、新しい政治の地平を切り開きたいと思います。

●この負の遺産を乗り越える仕事とともに、日本社会に希望を作り出す仕事にも全力を尽くしたいと思います。

その第一は、働き方を正すことです。私はこれまで公共職業安定所・ハローワークの仕事を通じて、また県会議員の仕事通じて、日本の働き方を大きなテーマとしてきました。

日本の様々な貧困は、およそ働き方に規定されています。過労死、少子化問題、家庭の崩壊、女性の貧困、子どもの貧困、介護や医療の貧困等々、全て日本の働き方の問題点が根底にあります。

日本共産党は９月２８日「経済再生プラン」を提案、「政治の責任で賃上げと待遇改善を」と掲げています。続いて１０月１８日には「非正規ワーカー待遇改善法」を提案しました。

その一つ、賃金を上げるという点では、政治が最低賃金１５００円への引き上げをまずもって行うことです。

神奈川県の最低賃金は１０月から時間額で４１円上がり１１１２円となりましたが、物価高には全く追いついていません。私たちはこれを１５００円に引き上げることを求めています。１５００円なら月額でようやく２４万円になります。新たな需要を作り出し経済活性化の引き金ともなります。

この際、中小企業補助は必須です。内部留保の一部活用により財源を賄います。

次に非正規ワーカーの待遇を改善する、ここが私としては一番力が入ります。ここで非正規ワーカーといっているのは、雇用されていない個人事業主やフリーランサーとされている人々を含むからです。

日本は３０年間賃金が上がらない稀有な国となっています。なぜ賃金が上がらないか、それは企業がコスト削減策として、正規雇用を非正規雇用に広範に置き換えてきたからです。この流れは、財界の意向を受けた政治が作り出してきました。派遣法をはじめ労働法制の規制緩和が１９９０年代から行われてきました。

この事態を変えるために今回の「非正規ワーカー待遇改善法」は提案されています。私は、待遇改善というより非正規は臨時的・一時的なものを除いてなくしていきたいと思っています。それは前提として、当面大量の非正規ワーカーの状態を改善することは大きな課題です。

私は、賃金などの労働条件改善にとどまらず、労働現場に人間の尊厳を取り戻したいと強く思います。将来の見通しが持てなかったり、モノのように扱われたり、それぞれのストレスを解消するかのようにパワハラ・セクハラが横行していたりという職場ではなく、人間性を大事にしていける働き方を、求めていきたいと思います。そのためにも正規雇用が当たり前の社会にしたいのです。

これらを実現するために、来るべき衆議院選挙では神奈川１８区から必ず議席を勝ち取りたいと思います。皆さんの力をお貸しください！　(2023.10.21)

注；日本共産党は、「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の表記を「統一協会」とします。統一協会は２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更しました。しかし霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。